平塚市議会 2005-06-03
平成17年６月定例会（第３日） 本文
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定例会（第３日） 本文 2005-06-15
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発言者一覧 選択 1 :
◯伊藤 裕議長 選択 2 :
◯伊藤 裕議長 選択 3 : ◯15番
臼井照人議員 選択 4 :
◯原田勝司理事兼
道路部長 選択 5 :
◯飯田靖二防災安全部長 選択 6 : ◯15番
臼井照人議員 選択 7 :
◯原田勝司理事兼
道路部長 選択 8 :
◯飯田靖二防災安全部長 選択 9 :
◯大野俊幸企画部長 選択 10 :
◯瀬戸信好経済部長 選択 11 : ◯15番
臼井照人議員 選択 12 :
◯大野俊幸企画部長 選択 13 :
◯瀬戸信好経済部長 選択 14 :
◯飯田靖二防災安全部長 選択 15 :
◯伊藤 裕議長 選択 16 : ◯12番
府川正明議員 選択 17 :
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 選択 18 :
◯小川雅彦助役 選択 19 :
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 選択 20 :
◯金井守都市整備部長 選択 21 :
◯瀬戸信好経済部長 選択 22 : ◯12番
府川正明議員 選択 23 :
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 選択 24 :
◯飯田靖二防災安全部長 選択 25 :
◯小川雅彦助役 選択 26 :
◯金井守都市整備部長 選択 27 :
◯瀬戸信好経済部長 選択 28 : ◯12番
府川正明議員 選択 29 :
◯伊藤 裕議長 選択 30 : ◯高梨孝治副議長
選択 31 : ◯17番 松崎清子議員
選択 32 :
◯大野俊幸企画部長 選択 33 :
◯金井守都市整備部長 選択 34 : ◯田中順社会教育部長
選択 35 :
◯金井守都市整備部長 選択 36 : ◯17番 松崎清子議員
選択 37 : ◯大藏律子市長
選択 38 :
◯大野俊幸企画部長 選択 39 : ◯田中順社会教育部長
選択 40 :
◯金井守都市整備部長 選択 41 : ◯高梨孝治副議長
選択 42 : ◯２番 田中幸雄議員
選択 43 : ◯中戸川崇理事兼環境部長
選択 44 : ◯２番 田中幸雄議員
選択 45 : ◯大藏律子市長
選択 46 : ◯中戸川崇理事兼環境部長
選択 47 : ◯２番 田中幸雄議員
選択 48 : ◯中戸川崇理事兼環境部長
選択 49 : ◯高梨孝治副議長
選択 50 : ◯高梨孝治副議長 ↑
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ヒット） 1: 午前10時00分開議
◯伊藤 裕議長 ただいまから平成17年６月第２回平塚市議会
定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は印刷配付のとおりでありますので、それによって御承知願います。
※ 報告第３号～報告第８号、議案第41号～議案第54号（総括質問・続）
2:
◯伊藤 裕議長 これより日程に入ります。日程第１に掲げた市長提出案件を一括議題とし、これより昨日に引き続き総括質問を行います。あらかじめ通告がありますので、それに従って
発言を許可します。15番
臼井照人議員。
〔15番
臼井照人議員登壇〕
3: ◯15番
臼井照人議員 発言通告に従い、順次、御質問をいたします。
１、安心・安全のまちづくりについて。
だれもが昼夜を問わず、どこでも安心して生活をしていけることは万人の願うところであります。いつでも笑顔の絶えない安全な地域で暮らしていきたいと考えているのは私だけではないはずです。安心は精神的なものであり、また安全とは物質的、物理的なものであると思います。安全を追求していったとしても、そこに安心という心の安寧を持ち得なければ意味がないと考えます。つまり、安心と安全は、どちらか一方を追求するのではなく、セットとして考えていかなければなりません。
今、広く社会を見渡すとき、経済不況という長いトンネルからもいまだ抜け出せず、世の中の仕組みや人間関係も複雑になり、マナーやモラルの低下などの要因により犯罪は増加するばかりであります。毎日、テレビニュースや新聞報道でも、重要犯罪を報じない日はありません。日本は、かつて世界で最も安全な国と呼ばれていましたが、今や、その安全神話は崩壊しつつあります。特に殺人や強盗などの凶悪犯罪は、約10年間で倍増しておりますが、一方で検挙率はというと、警察の懸命な捜査にもかかわらず低下しており、国民は大きな不安を抱いているというのが現状です。
平塚市においても、過去３カ月の110番通報の状況は、毎月1100件を超えていて、県下53警察署中ワースト６位であるということは、まことに残念であります。また、本年１月から５月までの窃盗犯認知・検挙件数を見ても、やはり53警察署中６位という不名誉な記録を残しております。犯罪発生を地域別に見ても、特に中心市街地が群を抜いて多いということは悲しむべきことです。
では、このような現状を打ち破る手立てはないのでしょうか。この点で参考になるのが、欧米各国の犯罪対策です。立正大学の小宮信夫助教授によると、欧米各国の犯罪対策は1970年代までは、犯罪者が犯行に及んだ原因を究明して、それを除去することが主流でした。この対策は、犯罪者を非犯罪者とはかなり違った存在と考え、その差異のために、ある人は罪を犯すが、ほかの人は犯さないということを前提としておりました。犯罪者の異常な人格や劣悪な境遇に犯罪の原因を求め、それを取り除くことによって犯罪を防止しようと考えていました。
しかし、このようなやり方では犯罪を減少させることができず、犯罪原因論は後退していきました。かわって台頭してきたのが、犯罪の機会を与えないことによって、犯罪を未然に防止しようとする犯罪機会論です。機会なければ犯罪なし。これは犯罪性が低い者でも、犯罪機会があれば犯罪を実行し、犯罪性が高い者でも、犯罪機会がなければ犯罪を実行しないという考え方です。この考え方に基づき、欧米各国の犯罪対策は、物的環境の設計や人的環境の改善を通して、犯行に都合の悪い状況をつくり出すことが主流になりました。本市においても、行政が犯罪の機会をつくらせないようにするべきことは数多くあります。
以上のことを踏まえまして、何点かお聞きしたいと思います。
(1)中心市街地に対する取り組み。
ア、違法駐車。
５月に数回、６月に入りましても、何度か平塚警察、行政、民間団体合同で、中心市街地の違法にとめられている車、オートバイ、自転車などのパトロールが行われました。私たちも同行させていただき、その実態を再認識いたしました。車は相変わらず多く、自転車も同様ですが、特に最近若者から中高年者にまで人気の自動二輪車のスクータータイプのオートバイの違法な駐車が多く見受けられました。警察の方にお伺いしたところ、これらのオートバイも駐車禁止の対象になるとのことです。
昨年の12月議会においても、この問題を取り上げさせていただきましたが、そのときのお答え以外に新たな施策がございましたら、お聞かせください。
また、オートバイの駐車も大きな問題です。これについてもお考えがおありでしたら、お示し願います。
イ、駐輪対策。
近年、自転車は二酸化炭素の排出ゼロで環境に優しく、また健康増進という面からも市民の最も身近な交通手段として、小さな子供から高齢者の方まで幅広く利用されています。
だが、平日の駅周辺の状況はどうでしょうか。平塚市の玄関とも言うべき駅前、特にラスカや金融機関の周りの路地には放置された自転車だらけであります。最も、ここ数日間は若干変化の兆しも見受けられますが、まだまだ自転車放置禁止区域にもかかわらず、そのエリアには自転車があふれています。また、その自転車を並べ直す整理員がいる。何かおかしくないでしょうか。一般市民や車いすに移動を頼らなければならない方々の安全な通行を妨げ、また市民の生命財産を守る救急・消防活動の障害になり、景観上の観点からも問題があると考えます。
新しい駐輪場を設けたり、鉄道事業者に対し協力要請をして、少しでもその問題解決に向けて努力されていることは理解できます。しかし、現状を見る限りでは、自転車の増加に対し、駐輪場の整備が追いつかないということです。今後、安全で快適な自転車利用環境の向上を図るには、どのような取り組みを考えておられるのか。西口再開発事業や中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながらということは十分承知をしておりますが、今、現実にある、この大問題を解決する方針を打ち出し、措置することが急務であると思われます。お考えをお聞かせください。
あわせて、中心市街地での自転車盗の多発を防ぐ、犯罪からの抵抗性を高めるという見地からも解決策をお示しください。
ウ、防犯カメラ。
昨年、パールロードに防犯カメラが設置されました。防犯環境設計上、とてもよい手段であると考えます。
イギリスでは、1985年以来、巨費を投じて監視カメラ網を公共の場所に張りめぐらせ、2004年には４万台を超えたということです。パールロードに設置されたカメラによってとらえられた映像は、平塚市や警察に対して、どのように提示をされるのでしょうか。また、画像の取り扱いはどのようになっているのか。設置した商店街と本市との契約、取り決めなどを含め、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、防犯カメラ設置は商業設備の１つという位置づけなので経済部の所管ですが、設置以降の性格上、防災安全部との関係を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、県が設置を予定しております街頭緊急通報システム、スーパー防犯灯についても、あわせてお伺いをいたします。
エ、違反屋外広告物。
今年度より新たにエリアも広がり、除却協力員の人数もふえ、精力的な活動を展開しているＭ．Ｋ．Ｏ、まちきらめき応援隊。一般市民の関心が違反屋外広告物にあると言えます。昨年度、試行的に行った張り紙・張り札防止コーティングについて、その効果と今年度の拡大予定についてお聞かせ願います。
(2)地域に対する行政の果たす役割。
ア、防犯灯など。
夜間の犯罪を防ぐには、監視性を高める必要があります。防犯灯はその１つでありますが、照度アップは犯罪の抑制につながると考えられます。今年度は、16年度窃盗犯の多かった地域から始めるということですが、その計画をお示しください。
また、自主防犯パトロール車、青パトについての取り組みもあればお聞かせください。
イ、情報の開示。
今まではハードの部分で犯罪を犯す機会を減らすという点から御質問をさせていただきました。しかし、ハード面から抵抗性や監視性を高めても、管理意識が低ければ抵抗性を高めたとは言えません。例えば、荷物を置き忘れたり、自転車のかぎをかけ忘れたりすれば、犯罪者のターゲットにされるわけです。
先日、平塚市安心・安全まちづくり連絡協議会が発足いたしました。今後、その成果に期待をするところです。本市において、広く防犯意識を持っていただくための施策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔15番
臼井照人議員質問席へ〕
4:
◯原田勝司理事兼
道路部長 15番
臼井照人議員の１の安心・安全のまちづくりについて、(1)の中心市街地に対する取り組みに関しまして、アの違法駐車を初め４項目の御質問をいただきました。他部の所管に関する事項もございますけれども、私の方から順次お答えをさせていただきます。
まず、アの違法駐車につきましては、中心街の違法駐車対策に関しましての新たな施策のお尋ねでございますが、中心街の違法駐車対策につきましては、本年４月から始まりました警察による中心街の環境浄化集中取り締まり活動の一環として、事前に警察を初め庁内関係各課、さらには交通安全協会などが協議を重ねるとともに、合同でパトロールや啓発活動などの取り組みを３回にわたり実施してまいりました。いずれの活動も、夕方の５時以降の最も違法駐車が目立つ時間帯をとらえて実施いたしました。現状では、取り締まり活動時間帯の違法駐車は皆無に等しい状態でありますが、その後は時間の経過に伴ってもとに戻ってしまう、いわゆる、いたちごっこの状況を余儀なくされております。
そのため、当面はＢｅロードを対象として、物理的に違法駐車が抑制できるよう、車道幅員を狭めるための大型のフラワーポットの設置について、モデルケースとしての位置づけで、商店街を初め警察と市との間で協議を進めております。協議の中では、フラワーポットの設置による来店客への影響など、さまざまな懸念が指摘されており、話し合いに時間を要する状況にありますが、粘り強く話し合いを重ねながら実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、オートバイの違法駐車についてでありますが、近年の大型自動二輪車やスクーターのブームにより、大型のオートバイの利用車が飛躍的に増加している状況にあります。しかし、中心街やその周辺には大型のオートバイを駐車するための施設が少なく、利用者から整備を望む声が多くなっております。
現在、大型のオートバイを駐車できる場所は、市営見附町駐車場や、錦町駐車場などに限られており、収容台数的にも要望を満たすことが困難でありますところから、今後は大型のオートバイの駐車場の整備についても検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、イの駐輪対策について、自転車の増加に対しまして、駐輪場の不足という大きな問題を解決することが急務ではないかとのお尋ねでございますが、現段階における自転車駐輪場の整備の考え方につきましては、駅前基本構想や中心市街地まちづくり計画に位置づけられた内容を基本としておりますが、いずれの構想や計画についても解決すべき課題が多く、また今日の財政状況をも考えあわせますと、ある程度の時間が必要になるものと思っております。
また、放置自転車の問題は喫緊の課題であり、問題の抜本的解決策として早急に、しかも相当規模の駐輪場の確保が不可欠とも認識しております。しかし、新たな駐輪場の整備については、その利用実態やニーズなどから、整備場所が駅至近のところや周辺に限られることから、現状では相当規模の用地を新たに取得することは大変難しいものと思っております。
したがいまして、当面は駅周辺の市有地の活用や暫定的駐輪場の整備の可能性について、庁内調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、中心街での自転車盗、いわゆる自転車盗難問題についてでありますが、昨年の宝町、紅谷町の商店街における自転車の盗難事件は、市全体の自転車の盗難事件の24.8％に上っております。このことは放置自転車が多いことに起因しているものと考えられます。
今後の防止対策といたしましては、放置自転車防止のＰＲの強化を初め自己責任による管理の徹底などは申すまでもありませんけれども、根本的には管理された駐車場を整備することにより、自転車の盗難や事件の抑制策に結びつくものとして努力してまいりたいと考えております。
次に、ウの防犯カメラについて、パールロードに設置された防犯カメラの運用等に関しまして、４点の御質問をいただきました。
まず、カメラの映像の市等への提示についてでございますが、このパールロードの防犯カメラは御存じのとおり、紅谷パールロード振興組合が組合事業として昨年10月から11月にかけまして、16カ所に設置いたしました。防犯カメラは組合の運用規定によりますと、街路灯やくず入れの監視を初め各商店のシャッターや壁面への落書きなどを監視するためのもので、それぞれの被害の防止とあわせて、商店街の治安維持を図り、安心・安全な商店街づくりを目的に設置するとされております。そのため、防犯カメラにとらえられた画像の提示、もしくは閲覧につきましては、1)事件または事故が発生し、組合が被害を受けた場合、2)警察または被害者から申し出があった場合、3)組合の理事会が必要と認めた場合に限定されております。
２点目の画像の取り扱いや商店街と市との契約等の関係についてでございます。防犯カメラの再生モニターの画像記録は、商店街事務所に設置されたデジタルレコーダー内に10日間保存され、保存の期間満了後の消去については、新たな記録を上書きする方法によって行われております。
また、モニター画像は原則として非公開となっております。
以上の点を含めまして、防犯カメラの取り扱いは紅谷パールロード振興組合の自己管理になっております。したがいまして、本市との契約や取り決めはございません。
３点目の防犯カメラについて、商店街と経済部との連携にとどまらず、防災安全部等の連携について強化すべきではないかとの点でございますが、防災安全部に限らず、庁内調整に意を用いているところですが、さらに緊密な連携に努めてまいりたいと存じます。
４点目の県が設置を予定しております街頭緊急通報システム、いわゆるスーパー防犯灯についてのお尋ねでございますが、このスーパー防犯灯については、県警察本部の防犯強化対策の一環として昨年度設置した相模原駅前などを皮切りに、本年度は平塚駅前周辺を初め新横浜駅前など４地区で設置する計画になっております。
スーパー防犯灯の機能については、１灯ごとに赤色回転灯やサイレンを初めドーム型回転カメラ、インターホン、緊急通報ボタンがセットになっており、カメラとインターホンは平塚警察署に直結する仕組みになっております。
このスーパー防犯灯は、明石町、紅谷町を中心に５カ所設置される計画で、現在は県警察本部が中心となって、その設置場所などについて、地元の平塚市防犯協会や商店街との協議を進めており、おおむね骨格がかたまった状況にあります。
具体的な運用につきましては、本年９月ごろに工事に着手し、年内を目途として運用開始したい旨伺っております。
次に、エの違反屋外広告物について、張り紙等の防止用コーティングに関しまして、昨年度実施したコーティングの効果などについてのお尋ねですが、昨年度実施した張り紙等の防止用コーティングにつきましては、御存じのとおり、市役所を初め江陽中学校、文化ゾーンなどを取り巻く道路４路線の街路灯46本にモデルケースとして実施いたしました。また、コーティングの工事完了にあわせまして、４カ所に張り紙等防止の特殊塗料を塗布した旨の標示看板を設置いたしました。
効果といたしましては、現在コーティング完了後、約11カ月を経過しようとしておりますが、張り紙の２枚のみという実態であります。短期間の結果であるところから、一概に評価し得ない点もございますが、コーティングの独特の光沢などによって、張り紙等に対し、かなりの牽制効果があったものと受けとめております。
また、今年度の張り紙等防止のコーティングについては、中心街の街路灯などを対象に、100本程度予定しております。具体的な実施地区、箇所については、張り紙等の多い地区など、幾つかの分類結果に基づき、今後商店街やＭ．Ｋ．Ｏの方々などの意見を伺いながら、収れんしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
5:
◯飯田靖二防災安全部長 次に、(2)地域に対する行政の果たす役割について、２項目の御質問をいただきました。
まず、アの防犯灯などについて、防犯灯の照度アップ事業の計画について、お答えをいたします。今年度は世帯数に比して窃盗犯罪件数の多い、田村、大神地区を実施し、順次、他の地域への実施を計画いたしてございます。
事業内容は、市が管理しております防犯街路灯のうち90灯を20ワットの蛍光灯から80ワットの水銀灯に交換し、街全体を明るくし、犯罪を未然に防ごうとするものでございます。設置場所等につきましては、地元自治会と今後協議してまいります。
次に、自主防犯パトロール車、青パトについてのお尋ねですが、昨年12月に道路運送車両法の基準が緩和されまして、防犯活動を実施する団体が所定の申請を運輸局に行えば、犯罪防止のための青色回転灯装備の自動車で街をパトロールすることができるようになりました。平塚市内では、既に平塚市防犯協会が認可を受けまして、パトロールを開始いたしてございます。
また、本市においても青色回転灯装備によるパトロールを２月に申請をいたしまして、ここで認可を受けました。近日中にパトロールを実施する予定でございます。
青色回転灯を装備した公用車で市内を防犯パトロールすることで、空き巣やひったくりなどの犯罪抑止効果や市民の犯罪意識の高揚に役立ててまいりたいと考えてございます。
次に、イの情報の開示では、本市において広く防犯意識を持っていただくための施策についてのお尋ねでございます。
平塚市安心・安全まちづくり連絡協議会は５月に発足をいたしました。この連絡協議会は、警察、市民、事業者、関係団体、行政がより連携を強めまして、一体となった防犯活動を展開し、犯罪のない、だれもが安心して暮らせるまちを実現することを目的といたしてございます。
今年度の事業計画でございますが、一戸一灯運動、隣近所声かけ運動、防犯講演会、防犯診断、防犯パトロール、さらには地域パトロールということで、毎月１回、地域安全の日を定めまして、全市において各地域でパトロールを実施し、地域安全に努めていこうとするものでございます。
ほかに、全国一斉に実施されます各季の地域安全運動には街頭キャンペーンなどを予定いたしてございます。
以上でございます。
6: ◯15番
臼井照人議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきますけれども、町中の違法駐車の件ですが、大型のフラワーポットを置かれるということで、いいのかなと思うんですけれども、平塚市に初めて来られた方ばかりではないと思うんですね。中には、いつもそこにとめられている方も結構いらっしゃる。いろいろな方に、今ここの駐車場が空いてますよというような情報を与えられるような掲示板とか、そういったものは考えられてないんでしょうか。例えば、市営の駐車場は２つ、３つありますよね。そのほかに大型の民間の駐車場もあるわけですよ。そちらの方に空き情報があれば、違法に駐車される方も車を駐車をするんではないのかな、そう思うんですが、平塚市では１つか２つぐらいしかなかったんじゃないかなと思うんですが、１つもありませんでしたか。その辺、お聞かせください。
それから、オートバイの件ですけれども、本当に僕なんかの世代の人間は、原動機付自転車のスクータータイプで育ってきた人間なんです。そういう人間が、今250ccとか400ccの、そういうスクータータイプのオートバイに切り替えてきているんですよ。意外と、安易にその当時はいろいろなところに50ccのスクーターバイクをとめていた部分があるんですけれども、その意識が結構抜け切れないんです。それは僕も含めてなんだと思うんですけれども、そういう人たちを対象に、やっぱりここにこれだけスクーターをとめる、あるいは自動二輪車をとめる駐車場があるんですよ。だから、そちらにとめてくださいって、やはりさせてあげないと、これから多分警察の方でも取り締まりをどしどしやっていかれるんじゃないのかなと思うんですけれども、じゃ、一体どこにとめたらいいのよという話になってくると思います。
その辺、市営の駐車場であるならば、ここの部分、１階の部分、ここからここまではとめさせてくれよとか、いろいろな意見があると思うんですけれども、その辺はさらに研究を重ねていって、でも普通の車と同じ料金ではない、料金体系なんかも変えていただいて、とめやすい環境づくりというのはできないのかなというふうに思うんですが、その辺お聞かせください。
次に、放置自転車の問題ですが、放置された自転車を長持の預かり所に持っていきます。（「纏だよ」と述ぶ者あり）纏、纏です。引き取りに来られる方はいいんですが、来られない方に対して一体どうなっているんですか。もうちょっと、この自転車はだれのものだよという、自転車の登録、防犯登録みたいな形をもっと強化して、この番号はだれだれということがわかるようになれば、駅前にあなたの自転車がとめてあったんだけれども、今お預かりしてますと。そういうふうな形で警告をすることによって、放置をするのはよそうという意識も高まっていくんじゃないかな。それについても、もちろん保管料、たくさん取ってもいいと思うんです。じゃないと、モラルといいますか、マナーを守らないと思うんです。
だからといって、緊急にやはり駐輪場の設置をする必要も当然あると思うんです。先ほど、フラワーポットの話が出ましたけれども、歩道の幅を広げて、そこにサイクルポストを設置をして、台数は限られるでしょうけれども、ここは自転車をとめていいエリアですとか、ここは絶対とめてはいけないエリアです。福岡市の天神地区は、そのような形で各箇所にサイクルポストを設けました。もちろん大型の駐輪場も、地下の駐輪場も設けたんですが、あのような形で、あのような措置をとって初めて違法駐輪が減っていくような気がします。その辺のお考えをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
それから、自転車盗のことなんですけれども、そこに放置された自転車があるから、もう夜遅いから乗って帰ってしまおうという安易な気持ちで自転車を盗んでしまうという部分があると思うんです。だけれども、しっかりと管理をされているような状況、つまり自転車を盗ませない状況をつくっていくことが自転車盗を防ぐことですよね。そういうような形から、やはりきちっと管理ができるような駐輪スペースの確保をしていただければというふうに考えます。
それから、防犯カメラの件ですけれども、やはりきちっと本市であるとか、県の助成金とか補助金が出ているわけですから、もっともっとパールロードさん以外にもいろいろな商店街の皆さん、これからは設置をしていきたいなというふうに考えていると思うんです。でも、その間にやはりちゃんとした運用規定、その組合の中だけにお任せするのではなくて、平塚市、警察、３者含めた中で契約をきちっと結び、何かのときにはこうですよというものを、きちっとできるような状況を、これからはつくっていくべきじゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
あと、違反屋外広告物の件ですけれども、コーティングの効果というのはすごいものだなというふうに考えます。ことしは中心市街地の方に100本程度ということなんですが、それはあくまでも平塚市の街路灯というお話です。要は、信号機でありますとか、そのほかガードレールでありますとか、そういうものに対して、もちろん平塚市のものではないのでできないのでしょうけれども、例えば警察にそういうものを、コーティングされたものを設置してくださいとか、今あるものに対してはコーティングをしてくださいというお願いはされているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
それから、(2)の防犯灯の件なんですが、お話の中で、一戸一灯運動とか、いろいろ取り組みをなされている。それは住民の方にお願いをしていくということなんですけれども、例えば、一戸一灯運動とか、商店街が持っているような街路灯、もちろんそういうのも大変必要なこと。それで照度アップということになると、明るくなるということです。ですけれども、なかなか家と家の間隔がすごく離れているとか、商店街が存在しないような地域、つまり本市における防犯灯のみに頼っているようなエリアというのが、やはりあるわけです。そういうエリアの人も照度アップを望んでいるわけです。夜、歩いたことありますか。夜、見にいったことありますか。こういうものは、やはり夜使うものですから、夜に本当にその場所が暗いのか、明るいのかというものを机の上だけではなくて、夜、実際に歩いて見ていただきたい。それはやはり、ずっと長くその地域に住まれている方が、いや、最近は怖くなったよ。今までは平気だったんだけれども、最近は怖くなったんだという声をよく聞きます。だから明るくなればいいなという声を聞くんですけれども、本当にそういう家と家が離れていても、そこに平塚市の方がお住まいだということを認識をしていただいて、今年度はもうそのような計画で進むということなんで、来年度どのような形で設置をしていこうかなということを、本当に夜間歩いていただいて、調べていただければありがたいなというふうに考えます。
それから、情報の開示の部分なんですけれども、例えば今６月ですが、５月に起きました情報であるとか、本当に近々に起きた情報というものを警察との連携を強化することによって、新しい情報を市民の皆様に、こういう犯罪が起きているんだというのを知っていただくということは大変重要なことだと思うんです。それはホームページにアップすることもいいでしょうし、まとめたものを地区別に、どこどこ地区には今回空き巣が何件ありました。どこどこ地区は車上荒らしが幾つありました。どこどこ地区は自転車盗がありました。地域によっても起こる犯罪の特性というのが違ってくると思うんです。
そこで、警察と連携を強化して、例えば公民館にそういうものを置くとか、あるいは各地区の安全協会の方に渡すとか、そういうような形をしてもらって、地域によって防犯運動のケースが多少違ってくると思うんです。もちろん全市的に共通するものもあると思うんですけれども、そういうような形をとっていけないものかな。現実に近隣の市町村ではやっていて、毎月毎月、このくらい厚い冊子を公民館に配布しているようなところもあるんです。ですから、それはできないかなというふうに考えるんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、何かどこどこの地域で犯罪が起きます。今、平塚市の防災行政無線がございますね。あれを活用することはできないのかなというふうに思うんですが、いろいろ音の問題であるとか、いろいろな問題があって、なかなか使うというのは難しいのかなと思うんですが、エリア別に分けることはできますね。本宿地区で何か起こったものを田村地区の方で鳴らす必要はないと思うんです、お知らせする必要はないと思うんです。ですけれども、そのエリアだったらエリアの方向に向けたものをできないのかな。その辺をお聞かせください。
あと、やはり近隣の事例なんですけれども、神奈川県警から職員さんを行政の中に出向させているというような形があるというふうに聞き及んでいるんですが、そうしますと、その警察の内部で持っている情報というのを必要に応じて行政にもたらしてくれるんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはあるのか、ないのか、お聞かせいただければと思います。
２回目の質問、終わります。
7:
◯原田勝司理事兼
道路部長 私の方から数点についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、Ｂｅロードの関係でございますが、フラワーポット、場所によってはサイクルポストをつくったらどうかという話でございます。Ｂｅロード、御承知のとおり、南北の公園通りから西の方は海岸南中線までの道路でございます。約全幅が８メートルでございます。その中の道路構成、歩道と車道の構成につきましては、車道が4.5メートル、歩道が1.5メートル、片方2.0メートル、これが道路の真ん中のところ、反対に行き違っておりますので、北と南が行き違うという形でございます。そのところに、かなり違法駐車が多いということでございまして、啓発というモラルの問題もさることながら、そういうこともかなりいろいろ双方で協議をしながら進めてまいりました。しかし、ここに来ては、物理的な形の中でやらざるを得ないのかなということの中で、一応警察、あるいは庁内、いろいろ協議の中で、その方向で動いております。したがいまして、どこを縮めるかといいますと、4.5メートルのところを3.7メートルにしたい。3.7メートルでございますと、消防車も通行できるということでございますので、したがいまして、今提案がございましたサイクルポストを、８メートルの今の道路敷き内にセットというのはなかなか難しいのかなと。したがいまして、周辺の、その辺の中で空き地があれば、今後いろいろな形の中で協議をさせていただきたいというふうに思っていますので、今の８メートルの道路敷きの中に、そういうものはちょっと難しいのかなと、そういうふうに考えてございます。
それから、もう１つでございますが、張り紙等防止用のコーティングの問題で成果があるのだなということでございます。実際に御答弁させていただきましたとおり、そういう成績でございます。コーティングにつきましては、そういうふうな形でやっていただいているのは、東電柱、あるいは信号施設等がございます。
東電柱につきましては、既に一部でございますけれども、モザイク状のもの、あるいは網状のものが一部やってございます。しかし、それの、まだ技術革新が今、日進月歩でございますので、持続性の問題、あるいはいろいろ働きかけはしていますけれども、やっていただく機会がなかなかないということでございますので、いずれにいたしましても、道路の附帯の占用物件でございますので、その申請の際なり、今既存のものに対しましても強く働きかけをしていきたいというふうに思っていますし、私どもの方のコーティングはガラスビーズが入ったコーティングでございますので、そういう面では張りにくい、はがしやすいという利点もございますので、それも含めながら普及に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
8:
◯飯田靖二防災安全部長 再質問いただきまして、お答えをしますけれども、もし答弁漏れがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
まず、オートバイタイプの大型のスクーターですか、それの駐車スペースが非常に少ないということで答弁をさせていただきました。もっとほかにふやすべきじゃないかという御提案がありまして、まさにそのとおりだと思います。
それから、料金体系、そういうものもやっぱり変えまして、とめられやすい、そういう環境づくりも必要だと考えております。それについては、今後庁内で検討してまいりたいと思います。
それから、駐車場の空き情報、現在は多分ないということでございます。これ、案内表示すれば利用される方も非常に便利だとは思いますけれども、システムづくり等々に多少時間がかかる部分もございます。これにつきましては、庁内関係課、連携して、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、自転車の盗難に対する登録の強化というお話もございました。実は、引き揚げて取りに来られる自転車はお返ししますけれども、残った自転車につきましては、買ったときに、各自転車の組合の方には登録をよくやってくださいというお願いをしてございまして、登録のしてある自転車も中にはございます。その自転車につきましては、まず警察に照会をいたしまして、取りに来ないんだけれども、盗難に遭った自転車なのかどうなのか、その確認をまずいたしまして、そういう盗難に遭ってないよという警察からの回答があれば、所有者に連絡をして、通知を差し上げるということは現在やっております。
それから、サイクルポストの御提案もございました。平塚市は他市に比して大変歩道が広いきれいな町でございます。そんな関係で放置自転車も多いわけでございますけれども、台数は減りますけれども、サイクルポスト、そういうものを設置して、整然と置く方法を現在部内では検討いたしてございます。
それから、防犯灯の照度アップにつきましてのお尋ねもございました。今年度は、先ほど御答弁申し上げましたように、犯罪発生率の高い大神、田村地区を重点的にやる。その後に全市的に展開をしていきますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、田舎の方で余り件数の少ないところについては、まさに暗い道を歩くという状況があるわけでございますけれども、一方で、そういう場所については農作物の被害、そういうものも念頭に入れまして、地元とよく協議をいたしまして、設置に向けて計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、情報の開示の話がございました。確かに議員おっしゃるとおり、大変平塚市は犯罪発生件数の多い都市になってきております。したがいまして、その情報を分析して、今この地区ではこういう犯罪が集中的に多発しているというふうな情報をお渡しすれば、タイムリーにお渡しすれば、その地区ではそういう取り組みもできるわけですので、現在警察では新聞販売店の協力をいただいて、新聞の折り込みのチラシということで、特に犯罪情報を提供してございます。それから、市内の各町内別の犯罪発生の
一覧表、整理したものを平塚市防犯協会の方々に情報提供はしておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回設置をいたしました平塚市安心・安全まちづくり連絡協議会、この組織の中で、それぞれの分担を整理いたしまして、よりタイムリーな情報を市民に提供して、防犯対策に役立てていただきたいというふうに考えてございます。
それから、防災行政無線の活用についてのお尋ねがございました。現在、市民の人命にかかわるような事案につきましては活用いたしてございますけれども、その他のいわゆる防犯対策につきましては、運用規定上、活用してないのが現実でございます。
以上でございます。
9:
◯大野俊幸企画部長 私の方から情報の関係のところで、警察、県警からの出向等ということでお話がございましたけれども、その中では現在では危機管理上でいろいろと相談を受ける形で嘱託員として警察からの推薦により職員を置いているわけですけれども、なかなか情報をそのままストレートにもらうということはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、そんな中を通じて情報交換から、その辺で情報の提供をしてもらっていると。具体的には、いろいろと警察上の問題もありますので、なかなかそれとの問題は難しいと思っておりますが、そういう方を通じていろいろな情報の活用をしていきたい、このように思ってます。
以上でございます。
10:
◯瀬戸信好経済部長 先ほど防犯カメラの設置運用につきまして、紅谷パールロード振興組合に任せるだけじゃなく、平塚警察署、それから商店連合会、行政がそういう話をしながら、打ち合わせをしながら締結等して対応したらどうかという御質問でございます。
確かに、現在は紅谷パールロード振興組合の方に設置運用についてゆだねております。今後は、やはり平塚警察署、商店連合会、それと行政が連携を密の中で防犯カメラの設置運用について対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
11: ◯15番
臼井照人議員 それでは、順不同になりますけれども、防犯カメラの設置の部分なんですが、例えばこの間は紅谷パールロード振興組合さんが、こことこことここと決められて設置をいたしました。でも、例えば警察を交えて設置場所を協議をして、ここにつけた方が、より効果的であるよとか、そういったアドバイスも当然警察に言えばやってくれると思うんですね。ですから、そのための私は質問をさせていただいたんです。
やっぱり設置箇所というのはいろいろ研究ももちろん、商店街の方もされるでしょうけれども、やっぱり専門の方に御相談をきちっと申し上げてやっていくということが大切なことなのかなというふうに思います。ですから、その辺のところを３者が連携をきちっととって、これから設置の組合さんが出てくるときには、そういうお約束ができていれば、すんなりと進んでいくんじゃないのかなと思いまして、そういう質問をさせていただきました。その辺、よろしくお願いを申し上げます。
それから、防災行政無線の件なんですけれども、常に人命にかかわることというのは十分わかるんですけれども、平塚市はここまで安心・安全のまちにしていきたいからという、ひとつ市民の皆さんにお伝えをできる部分だと思うんですよ。というのは、ひき逃げが発生しましたということで、情報を逆に市民の方々からいただける可能性もあるわけです。そうしますと、その犯人検挙に対しても非常に有効的になるんじゃないのかな。あるいは、窃盗にしろ、ひったくりにしろ、たくさんの事例があると思うんです。そういった部分で、防災行政無線をうまく活用できるシステムというのをつくり、今の規定を何か変えてできないのかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
それから、自主防犯パトロール車の件なんですけれども、本市においても導入されると。これ職員さんが運転をして回られると思うんですけれども、本当にひったくりであるとか、窃盗犯であるとかという犯罪を犯しているところに遭遇したときに、例えば県警のＯＢであるとか、そういう人が何人かおられて、昼夜を問わずパトロールできるような、そんな形がとれないのかなというふうに思うんですけれども、最後にそこの部分をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
12:
◯大野俊幸企画部長 ただいま再度の質問で、防災行政無線の活用ということでお話ありましたけれども、現在、運用基準に従って放送については行っているわけですけれども、基本的には災害についてのみ放送するというのが原則となっておるわけですけれども、しかし大きな事件だとか、市民の財産等に影響を及ぼす事柄については、随時防災行政無線を活用しまして、市民にお知らせをしていると。基準については、また今後もできる範囲で見直していきたいと、このように思います。
以上でございます。
13:
◯瀬戸信好経済部長 再度の御質問でございます。先ほど、冒頭、防犯カメラの設置についての答弁が、市が、行政が商店街共同施設補助という形でかかわっているものでございまして、各個店の、やはりシャッターのいたずらとか、くず入れとか、そういう対応策としてやっております。議員御指摘の全体としての防犯カメラの設置というのは、改めて違う角度で考えていかなければならない問題と認識しております。
したがいまして、先ほど申しましたように、平塚警察署、行政の関係各部、商店連合会とその辺の話をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
14:
◯飯田靖二防災安全部長 もう１点、残っていました自主防犯パトロール車の運用についてのお尋ねがございました。市の職員が乗るんではなくて、臨機に対応ができる警察官のＯＢとか、そういう方を採用したらどうかというお話もございましたけれども、最終的には人事管理のことでございますけれども、担当部としては、ぜひそういう活用の方が好ましいというふうに思っておりますので、庁内で交渉してまいりたいというふうに考えてございます。
15:
◯伊藤 裕議長 次に、12番
府川正明議員。
〔12番
府川正明議員登壇〕
16: ◯12番
府川正明議員 おはようございます。質問の前に、
発言通告の中で訂正箇所がありますので、訂正をいたします。
１、福祉政策についての(3)災害弱者対策はと書いてありますけれども、これを災害時要援護者対策はと訂正をさせていただきます。
それでは、平塚なでしこ21議員団の２番手として通告に従い質問をいたします。
まず、行政運営を進めていく上で、国内外の状況や情勢、県の運営状況及び取り組み等、いろいろな方面より状況確認をしながら市の運営に取り組んでいかなければならないと思います。今、国会では郵政民営化の議論一色に染まり、国民の本意である年金問題や介護保険における福祉対策等が十分論議されず、棚上げにされ、連日、国民を無視した国会運営がなされております。
国外でも、一部交流はあるものの、依然として見解の相違により、日中問題や日韓問題、北朝鮮における拉致問題解決に向けての取り組みなど、数多くの問題を抱えています。本市もいろいろな施策を講じて、いろいろな問題に対応されてきましたが、１つの考えに偏り過ぎている懸念があり、本市も例外ではないと危惧しているところです。市長は市民の目線、市民の声をということを常日ごろ口ぐせのように言っておられます。本当に一部の市民の方々の判断を仰ぐだけで、この平塚市の将来構想が成り立つのか不安を感じているものであります。
先日も新聞報道で公約の達成率が92％との報道もされておりました。しかしながら、言われていることは何も根拠がなく、話が出るが分が悪くなると口を結んでしまう。私から見ると、市民の方々を惑わしているとしか感じられません。その点を指摘し、質問に入ります。
１、福祉政策について。
(1)独居老人対策は。
独居老人の人数が年々増加傾向にあることは認識されていると思います。現在、１人１人の安否を見守るため、2002年から配食サービスや緊急通報システムの設置など、本市を含め、各自治体ともにいろいろな施策を整えてきておられると思いますが、ふえ続けるニーズに十分こたえられていないのが現実です。
特に、今昼間だけの独居となる日中独居となる方々が増加傾向にあります。現状の取り組みでは、市民のニーズに合わせて、いろいろな角度で対処されていると思います。事前にそのニーズを掘り起こして、先取りした施策をしていかないと、独居老人などの高齢者問題はなかなか解決されないのではないでしょうか。今後、このような問題がますます複雑化し、この先不安視する声も多くの方々からささやかれています。この点についてのお考えをお伺いをいたします。
(2)在宅介護対策は。
この問題は、さきの12月
定例会でも質問をさせていただきましたが、半年を過ぎ、何も状況が見えてきていないのを現在痛感しています。特に、身体介護や生活介護を中心に要望されているニーズに対し、なかなか対処されていないのが現実であります。
また、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送ることができるよう、高齢者を社会全体で支える仕組みづくりが必要と考えているとの答弁もいただいております。地域の支援が欠かせないことは認識しているところでありますが、現在、現場での支援にも限度があるとの声も聞いております。施策として、具体的にどのような取り組みが必要と思われるか、また市として、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
この内容につきましては、幾たびとなく質問しておりますが、そのたびに改定平塚市老人保健福祉計画や第５次行政改革実施計画に沿って取り組んでいく旨の答弁が繰り返されるだけで、何も方向性が見えませんので、そこを十分考慮され、具体的な答弁をお願いをいたします。
(3)災害時要援護者対策は。
災害時要援護者とは、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、養育に欠ける児童、病弱者、乳幼児、妊産婦、外国人等、地震や災害時に適切な避難が困難な人、必要な情報が得られないなど、災害時にハンディキャップを負う可能性の高い人を言います。災害時要援護者の範囲は広範囲で、障害の内容や程度によって異なるため、個々のケースで対応することは困難であると思います。方向性としては、事前の防災対策や避難時の誘導、介護等は本人または家族が行うことが前提とされ、隣保互助及び自主防災組織をもって支援することが基本とされています。市の対応として災害時要援護者関連対策の中で、事前の予防対策や災害発生後の避難対策等について、行政として必要な措置を講じるものとされていますが、この点についてお考えをお伺いをいたします。
２、国道134号線について。
相模川、通称馬入川、渡河部の国道134号線４車線化事業が３月26日の起工式典を皮切りに、４月以降事業が開始されるとの話がありましたが、はや３カ月を迎えようとしております。現在、周辺住民の人たちから何も変化もなく、本当にこの事業をやる気があるのかという不満の声もささやかれています。この事業は平成21年度完成予定で事業が進むものと思われますが、今の時点での進捗状況はどのようになっておられますか。また、湘南大橋の亀裂対策はどのような状況なのか、お伺いをいたします。
３、大浜地区区画整理事業について。
区画整理事業も職員及び大浜地区まちづくり研究会との共同認識により、着実に事業として進んでまいりました。現在は、大浜まちづくりニュース第８号が発行され、権利の確定や資産転換についての内容を議題として研究会の中で論議しております。
国道134号線の４車線化に伴い、当初、本年３月に都市計画決定が認定され、事業も前進する手はずになっておりましたが、残念ながら予定が延びてしまった経緯があり、いまだ決定されていないのが現状です。今後、都市計画決定がどの時期に行われる予定なのか。また、都市計画決定を早期に導くためには、国、県との調整はどの程度煮詰められているのかお伺いをいたします。
４、新港の港湾管理について。
新港は平成元年から国の長期漁港整備計画により、安全性、機能性、快適性を強化した新しいニーズに対応できるよう、漁港施設と遊魚船やプレジャーボート等を集約して収容するフィッシャリーナ施設を整備し、地域漁業の活性化と海洋性レクリエーションとの共存を図ることを目的として整備されてきております。
現在は、荷さばき場、製氷設備も設置され、遊魚船を含めて約10隻の船が駐留されていますが、状況によっては利用できない状態になることは、今までも何回となく指摘をさせていただいておりましたので、この程度におさめます。
新港周辺では、箱根連山に沈む夕日と、そこに映し出された海岸は平塚砂丘夕映えとして、現在平塚八景の１つとして紹介されております。平塚市として数少ない観光資源の中、周辺にはビーチセンターや海水浴場等があり、新港を釣り公園として市民の憩いの場として提供することで共存がなり得るのではないでしょうか。
昨年11月27日に新港において、釣り人や散歩を楽しんでいた市民が、軽犯罪法違反として検挙されました。聞き及びますと、最近では４月17日に管理者の配慮により中央桟橋を市民に開放されたときも、東防波堤に入って釣りを楽しんでいたところ、警察により、子供たちが驚きで泣き叫ぶ中、検挙されたと地元の人から報告を受けました。さらには、５月７日にも同じような状況が発生しています。
昨年11月以降、憩いの場所として市民に開放しようという動きもあったと思いますし、ましてや取り締まりや注意などはなかったと認識しております。検挙の前に、漁湾管理者として注意するところからすべきではなかったのでしょうか。大磯港では自主管理をしていて、緊急以外では管理者が釣り客等に注意し、その上で警察を入れることを通告して警察を呼んでいるそうですが、本市では警察が何も通告もなく介入し検挙し、その後、市に報告されていたと聞いていますが、確認の意味で、この点についてお伺いをいたします。
また、今になって、なぜ、この何年間注意も勧告もされていないものが、突然このようなことが発生したのか。漁湾管理者である平塚市として、どのように受けとめておられるか、またどのように責任を果たしていかれるのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔12番
府川正明議員質問席へ〕
17:
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 12番
府川正明議員の御質問に御答弁申し上げます。
１、福祉政策について。他の所管にかかわる部分もございますが、一括してお答えいたします。
(1)独居老人対策は(2)在宅介護対策はについての御質問につきましては、関連している内容でございますので、一括してお答えさせていただきます。
少子高齢化が進む中、高齢者と子供が別々に住むという核家族化が進み、それに伴い高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯がふえております。また、子供と同居の世帯におきましても、子供夫婦が働いていて、日中独居という高齢者も今後さらにふえていくものと思われます。日中独居の方に対しましては、地域でのかかわりが重要と考えておりまして、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員、各地区社会福祉協議会、自治会等と連携をとりながら対応していく必要があると考えています。
また、介護保険制度における居宅サービス費は、制度発足時の平成12年度では13億円でありましたが、16年度では36億円となっており、約2.8倍の伸びとなっております。この大幅な伸びは、介護保険制度の普及、定着により、在宅サービスの利用者が増加したことによるものでございまして、利用者の自立支援及び家族の介護の負担軽減に寄与していると認識しております。
しかし、高齢者はますます増加していきますし、2015年には独居や高齢者夫婦のみの世帯が1000万世帯を超えると見込まれております。日中独居の方を含め、こういう方たちが地域社会から孤立しないためには、だれもが地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、社会参加ができ、その人らしい生活が送れるよう、ともに生き、支え合う社会づくりを具体化していかなければならないと考えます。
今後、高齢者の自立した生活を支える観点からは、地域のありようが、かぎと考えますし、在宅介護も夜間緊急時の対応を含めた365日、24時間体制整備が必要になると考えます。介護サービスだけではなく、医療サービスや生活援助サービスなどと連携した包括的な、また一貫性のある継続的な提供体制が必要となります。
そんな中、国は日常生活圏域という考え方を示しており、圏域ごとに、そこにありますサービスですとか、地域の資源や高齢者の実態の把握を行いまして、この圏域にはどんなサービスが必要なのか、またどんなサービスが不足しているのか、こういうことを把握いたしまして、その圏域ごとに整備していくということになります。
介護保険制度の見直しの中で議論されております高齢者の総合相談や介護予防を柱といたします地域支援事業、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスにつきましても、圏域ごとに整備をし、取り組んでいくことになります。
また、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の改定に向けまして、高齢者の状況やニーズなどを把握するため、高齢者実態調査を実施いたしました。集計はまだできておりませんが、この調査結果も、次期の老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定に十分反映し、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
18:
◯小川雅彦助役 続きまして、２の国道134号線について、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の国道134号線の４車線化工事の進捗状況についてでありますが、国道134号高浜台交差点までの４車線化の先行工事については、去る３月26日に、平成21年度の供用を目途に相模川渡河部の起工式を行ったところでございます。議員御指摘の工事着手につきましては、国、県が協同しながら河川管理者などとの詳細協議を鋭意進めているところであります。具体的に申し上げますと、橋脚の河川占用に伴います河川管理者である京浜河川事務所との協議を初めといたしまして、橋脚工事用仮桟橋の設置に伴います航路変更などの調整を、これは漁業組合と。そしてまた今後予定がされております大浜地区区画整理事業とのすり合わせ、さらには変更を予定しております都市計画道路、寺町川端線との接道方法など、こういった内容のことを早期の工事着手に向けて現在協議をしているところでございます。
次に、２点目の湘南大橋の亀裂対策についてでございますが、平成11年９月に路面の亀裂が発見されまして、専門機関等による調査の結果、車両通過時の負荷によります鋼床版、鋼床版というのは橋梁の舗装部分の下にある鉄板でございます。この鉄板の疲労亀裂と判明をいたしております。
この国道134号線は災害時の緊急輸送路にもなっているなど、県の重要な橋梁であることから、平成17年度の恒久対策の実施を予定した上で、まず昨年12月から本年３月まで現場試験及び鋼床版の溶接補修を実施したところでございます。引き続き平成17年度には、７月から９月までの３カ月間、夜間、これは夜９時から翌朝６時まででございますが、片側通行どめを行い、車線変更に伴う歩道改修工事を行います。そして10月から翌年３月までの６カ月間は、同じく夜間全面通行どめを行いまして、コンクリート舗装工事を実施する予定となっております。この工事につきましては、原則的には土日、祝祭日、それから年末年始、これは休みとするというような予定であります。
また、この交通規制に伴います迂回路といたしましては、国道１号の馬入橋、さらには本年秋に平塚市部分が暫定２車線で開通いたします藤沢大磯線、これは湘南新道ですが、ここの湘南銀河大橋、これが予定されているところでございます。
以上です。
19:
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 大変申しわけございません。答弁が漏れておりました。
１の(3)災害時要援護者対策はにつきまして、事前の予防対策や災害発生後の避難対策等についてお尋ねがございました。
災害時要援護者につきましては、高齢者や障害者等、対象となる方々に災害時の支援意向調査を行いました結果、その半数の方が情報の公開に不賛同ということでございました。このため、市では地域内のコミュニケーションを図る中で、必要な情報を得て、互助精神による災害時要援護者支援が行われるよう、自主防災組織にお願いしております。
具体的には、御近所への声かけ確認をして、避難者の取り残しがないようにしようというものでございまして、実践的訓練を積み重ねることで進めております。
また、災害発生時には多くの人々の協力が必要なことから、地域の構成員でもあります中学生の力もお借りして、災害時要援護者支援を行うことを考えておりまして、本年度から中学生防災スクールを夏休みに開講し、必要な知識と簡単な技術を身につけていただこうと計画を進めております。
なお、災害発生後の避難生活支援策といたしましては、災害時における要援護高齢者の緊急受け入れに関する協定書及び災害時における障害者の緊急受け入れに関する協定書を、民間関係施設等の間で締結しており、災害時における共助を図っているところでございます。
以上でございます。
20:
◯金井守都市整備部長 続きまして、３の大浜地区区画整理事業についてお答えいたします。
大浜地区区画整理事業は、地元権利者からなる大浜地区まちづくり研究会と行政とが新しい時代のまちづくりについて共同認識のもと、平成16年には基本構想図を取りまとめ、公共施設の配置並びに土地区画整理事業施行区域について、地区にお住まいの方及び土地所有者のおおむねの合意を得たと考えており、現在事業化に向けた権利関係の調整等の検討を進めているところでございます。
御質問の都市計画決定に向けた手続につきましては、さきの平成16年12月議会で御答弁いたしましたとおり、まずは都市計画道路、寺町川端線の接続する国道134号線の高浜台交差点について、道路部を中心に国、県と鋭意協議を進め、交通管理者である県警との協議を県、市一体となって行うことになりました。
また、並行して関連機関との調整を進めており、都市計画原案協議申請後の手続が順調に進むように協議に努めてまいります。
以上です。
21:
◯瀬戸信好経済部長 続きまして、４の新港の港湾管理について、４点の御質問をいただきました。答弁の順位が前後いたしますが、御了承願います。
まず１点目は、取り締まりの前に管理者として注意をすべきではなかったかとの御質問について、御答弁申し上げます。
新港の取り締まりにつきましては、予期せぬことでありまして、過去に漁船とのトラブルや南防波堤での事故もあり、漁港管理者として進入防止のゲートに立入禁止の看板を設置いたしまして、注意を促し、利用者のマナーにゆだねていたところでございます。
２点目の取り締まりに当たって、平塚警察署からの連絡はなかったかとの御質問でございます。
取り締まりにつきましては、事前の連絡は今までございません。最初の取り締まり直後、平塚警察署に出向きまして説明を求めましたところ、御指摘のとおり軽犯罪法に触れるため検挙に至ったとの説明がありました。
しかし、漁港管理者といたしましては、取り締まりの事前説明が欲しい旨、申し入れを行いましたが、通報によって取り締まりを行ったこともあるとのことで、通報に対して迅速に対処するため、市への連絡は困難とのことでございました。
３点目の突然の検挙について、市はどのように受けとめ、どのように責任を果たすのかとの御質問でございます。
市といたしましては、取り締まりのような方法ではなく、管理者の指導により禁止区域に立入者がなくなることが望ましいと認識しております。したがいまして、平塚市、平塚警察署、平塚漁業協同組合が協議いたしまして、東防波堤横の消波ブロックに立入禁止看板、東西防波堤に安全さくを敷設するとともに、禁止区域に人が立ち入った場合には、新港に設置された構内放送を利用いたしまして、退去を促し、安全管理を実施することといたしました。
次に、４点目の新港は釣り公園、市民の憩いの場として提供できないかとの御質問でございます。
平塚漁港、新港は漁業の拠点としての位置づけだけではなく、海や港に安らぎ、いやしを求める市民のニーズもあることから、平成17年４月より中央桟橋を午前８時30分から17時まで開放し、救命浮き輪を設置いたしまして、手軽で安全な憩いの場を提供しております。
また、今後新港の整備状況を踏まえ、利用者が海とふれあえる場を少しでも広げたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
22: ◯12番
府川正明議員 再質問を行います。順序は不同になりますけれども、最初に新港の港湾管理についてから質問をいたします。
確かに状況が、市民が予期しない部分で発生をしているという部分については、私たち地元の者からしても、何をやってるの、管理をと。じゃ、初めから新港に市民の人を入れなきゃいいんじゃないかと。そういう対策をするならわかるんですけれども、人間の心理として、今釣りの人たちを見ていると、年々増加しているというのが実態だと思うんです。そういった人たちに対して、じゃ、海があるところに、そういった人たちを排除する、そういうふうな施策はちょっとないんじゃないかなと。もう少し市民に開放した部分で、じゃ、安全性をとる部分だったら、何で東防波堤なり、西防波堤の部分で、そういった浮き輪がつけられないのという、けげんを持っているんです。私もあそこで見ている部分につきましては、ちょうど湾の入り口の波が押し寄せてくるところについては、高波が来たときには怖いよという部分では、立ち入りは余り好ましくないなと思いますけれども、ただ船着場等の湾の中については、それほど危険な場所ではないんじゃないかなという思いはしています。
反対に、内地の須賀港を見ますと、須賀港の方が怖い。小さいお子さんたちが、あそこへ来たときに転んで倒れた場合、そのまま港の中に落ちるというのが、かえってそっちの方が危ないという、私は危惧をしています。そういった部分で、じゃ、須賀港がよくて何で新港がだめなんですかという判断ですよね。
私は、やはり本当に内地の須賀港の方が危ない、反対にね。いろいろなイベントをされていて、だったら市民の人に入っちゃいけませんよと言ったら、そこはイベントも何も一切なしですよ。やれ花火大会とか、そういうのをやってますよね。じゃ、人を入れるなと。漁業関係者だけにしろと。そうすれば何もそういった事件も起きないし、安全も確保できると思うんですよ。
今、確認したところ、テトラポッドの方へ登らないようにということで、西側も東側も防波堤の上に金網ができまして、進入できないように安全対策が講じられています。ただ、東側の方につきましては、まだテトラポッドによじ登って、先端の方まで行ってる方は見受けられます。以前もいろいろな形で、じゃ、我々から見て釣りをしている人の方が堤防の上に乗って、テトラポッドに乗っている人とか、そういった方々の方が危ないよと。その人たちは注意で終わって、平坦なところで釣りしてる人たちが、何でこういう目に遭うのと。
以前は私もちょっと記憶にあれなんですけれども、あの立入禁止の区域もないときもありましたし、２年かその前にあれができたんじゃないかなという感じはしてます。ただ、そういった部分では、市民の人たちの開放の部分で、先ほども言いましたように、釣りの人たちが増加している中で、その人たちの幅を見ると、お年寄りから小さいお子さんまで、いろいろな形で層が厚く、皆さん楽しんでおられると。要は憩いの場として、皆さんがそういうふうに来るところを、やっぱりあえてだめですよというんじゃなくて、もう少し安全対策を講じた中で、やっぱり皆さんに使ってもらうと。それが新港としての位置づけじゃないかなと。
今、全国的にいろいろな港で警察の方が入って安全を促している、そういった部分は聞き及んでいますけれども、管理者としては、やっぱり管理する部分で、安全性があれば市民の人たちに開放してもいいんじゃないかなと。そういったものをもう少し検討していただけるような形で、もう１回ちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
責任を果たしていく部分では、確かに市も人の安全というのが大事だと思いますけれども、ただ、どこまでが危険なのかという判断ですよね。そういったものの基準を決めていく部分では、どういう基準で決められているかというのを少しお伺いをいたします。
あと、福祉政策についてですけれども、確かに毎回毎回同じような質問になってますから、同じような答弁になると思います。だから、要は進展してないということなんです。こういった問題が常に独居老人含めて、今回、私、日中独居ということで出させていただきましたけれども、要は何もしないうちにだんだん、だんだん変化してきているんです。いろいろな問題が出てきているんです。それに対して、どういう施策を持って、どういう形でやっていくんだということが、まだ見えてないっていうのが、福祉政策の１つの問題点だと思うんです。
だから、私が聞いたのは、こういった在宅介護対策でも、12月議会に質問させてもらっても、全然見えてないんです、それが。じゃ、市として何をやっているか。ただ、地域に任せます、自主防災組織なら自主防災組織に任せます。地域に頼るだけで、じゃ、市として何をやっているんですかということが見えてこないから何回となく質問させてもらっているんですよ。方向性の部分で、私たちの部分ではいろいろな形で難しいというのは認識していますけれども、ただ、それだけでこの問題は解決できないと思うんです。これが済んだって、まだいろいろな福祉の関係、障害の関係もあれば、いろいろな人たちの問題抱えている部分で、やっぱり１つ１つ解決していく部分では、順番でやっぱり解決していかないと何もこれできないですよね。最後になって何もできないで終わっちゃいますよね。そういう部分で、私もこういった形で何回となく質問させてもらっているという部分では、もう１回、部長の考えでもいいです。私はこういう方向でしていきたいという部分がありましたら、お願いをします。
あと、災害時の要援護者対策なんですけれども、確かに、こういった部分につきましては、市民含めて、周りで地域的に取り組んでいかなきゃいけない内容なんですけれども、ただ、御近所づき合いの中で、今どういう状態になっているかというのが、市もつかんでおられると思いますけれども、なかなか隣で話ができない。今、独居老人もそうですけれども、お子さんが家を建てて、自分の国からお父さんなりお母さんを呼んで、地域のつながりがないんですよね。そういった部分での、災害がぱっと発生したときに対策としている部分では、どういう形で、じゃ、地域とどういう協定を結びながら、どういう形でやっていくのかと。ただ、お願いするじゃなくて、うちはこうですけれども、皆さんどうですかという形のタイアップをされているのかどうか、その部分でちょっとお聞きをいたします。
あと、国道134号線、確かに今、助役の方から御答弁ありまして、亀裂対策もことしで何とか対策ができるのかなという思いはしています。ただ、本当に４車線化で、この起工式をやったときも、元おられた方が遠いところから、起工式に来られました。そういった部分で、じゃ、私たち出たのに、そういった話があって、何にも、ただ招待だけされて、じゃ、何のための起工式なのと。要は、お飾りの起工式だけで終わっちゃっているんですよ。国会議員が何人か来られてやっています。地域の人たちは何もわからないうちに、それ進んでいるだけのことで、ましてや、そこを離れていった人は何をやっているんですか。じゃ、我々何のためにここへ来たんですか。そういう話も本人から受けているんですよ。そういった部分では、じゃ、起工式やりました。じゃ、形だけでも寺町川端線の湘南大橋の下のあたりの整備をします。こうしますという計画が出てもおかしくないんじゃないですかね。それが、全然進んでないよというのが地元の人たちの実感なんですよ、これが。私もそこの住民の１人ですから、私も思っていますし、そういう方も大勢います。
そういった部分で、じゃ、何をして進んでいくの。じゃ、そこを離れていった人に対して、どういう説明ができるんですかって、早目にやる。もう出ていって何年たっているんですか。これは大浜地区との絡みがあると思いますけれども、ただ道路の関係者の人については、早急にこういった国道134号線が高架を含めてやりますという話で進んでいたと思うんです。そういった部分で、確かに県だとか、国だとかの対応の問題あると思いますけれども、もう少しはっきり、市としてはこういった形で取り組んでいきたい。向こうのお伺いじゃなくて、こっちから向こうに助言をしていった形で、こういうものをやってもらわなきゃ市民の人たちが満足しないよという話は常日ごろ、やっぱり言っていただきたいなという部分で、もう１回ちょっと答弁の方をお願いします。
大浜地区区画整理事業については、私も研究会の中へ入っていろいろ議論させていただいているということは常日ごろ言わせていただいていますけれども、これについては早期にやらなきゃいけない。というのは、年々、何回も言うように高齢化が進んでいる中で、本当にこのまま行けばできない状態になっちゃう。対応できなくなる。今の時点で、やっぱり早目に計画立てて、じゃ、ここの家はこうどきますから、こういうふうな形で対応してください。中には、家を建てたい。私の方に相談来ますけれども、今もう少し待っていろということで待たせているのが現実なんです。そうすると、じゃ、直したいのにも直せない、じゃ、どうしたらいいの。外に出ていくよりほかにないねという形で、今そういうお話が出てきている。
だから、やっぱりやるといって決めた以上は、じゃ、早目に計画をして、まちづくりでいろいろな議論をして、今シミュレーションができて、本当に物すごくきれいなシミュレーションができて、これならみんなが納得してくれるなという思いはしています。ただ、それが全然進んでいかない。
大浜地区については、市長もいろいろ答弁されましたけれども、安全の部分で、いつ津波が来るかわからない。いつ波が押し寄せてくるかわからない。みなと水産課だけじゃなくて、海岸の砂浜がどこまで今迫ってきているかというのは、やっぱり確認してほしいんです。今、新港の北側の防波堤まで、もう波が来ています。そこまで削られているんです。私の家から150メートルだったのが、今は130メートルぐらいしかないんですよ。もう20メートル削られているんです。だから、早目に今やっておかないと、何か災害が発生したときには、もう対応できませんよ。大浜地区はなくなりますよと。大浜地区がなくなるということは、千石河岸の地区もなくなる、水の下へ入るっていうことなんですよ。私のうちのところが海抜6.9メートルですから、もう私のところで床下浸水になったら、千石河岸の方は２階でも屋根がちょこっと出るぐらいの水があそこへたまっちゃうんですよ。そういう危惧をしている部分があって、早いところ、こういう事業を進めてほしいというのが私の念願の思いなんで、そういった部分での見解があれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますので。
以上で、２回目の質問を終わります。
23:
◯神谷眞一健康福祉部保険年金・
介護保険担当部長 ただいま、１の福祉政策について、再質問いただきました。私の方からは(1)と(2)の高齢者のことにつきまして、お答えいたします。
部長の考えでもということでしたけれども、今まで高齢者の方、元気な方から要介護の方までおいでになりますけれども、元気な方に対しましては、健康相談とか、要は病気にならないような、そういう施策がメーンだったと思います。介護になりますと、今度介護保険の中でケアプランをつくって、それに沿ってサービスを提供している。今言われておりますのが、ケアプランのとおりにやっていくのが、本当にその人にとってプラスになるのか。介護状態が改善できるのかという、そういう問題がいろいろありまして、高齢者の方はもっと一括してと言ったらおかしいんですけれども、見ていこうじゃないかと。そういうことで、今、地域包括支援センターという考え方も国から示されております。というのは、これは介護が必要となる前の元気なころから高齢者にかかわっていくという、地域包括支援センターもかかわりますけれども、その地域にいる元気な方が実際に自分ではなくて地域の中に出てきてもらって、そこの中で活躍をしていただくと。それで生きがいとかやりがいを見つけていただいて、体の健康と同時に心の健康もそこで養っていただくと。そういう考えで、加齢に伴って、その方が介護が必要になってきた場合でも、重い介護にならないように、いろいろな方が、例えばそういう状況になれば主治医さんもおいでになるでしょうから、主治医さんとか、ヘルパーさんがいればヘルパーさんでありますとか、リハビリをやった理学療法士の方とか、そういう方を全部でその方を見ていきましょうと。最終的に介護保険で言うところの重い介護のサービスが受けなくていいような、そういう一貫性のあるマネジメントをやっていける。ですから、私としては、地域包括支援センターがきちっと機能していくと、これが圏域ごとに整備できますれば、かなり効果があるものというふうに考えております。
以上でございます。
24:
◯飯田靖二防災安全部長 災害時要援護者対策につきまして、再度の御質問がございました。地域のコミュニケーションづくりということでございますけれども、昨年の暮れに新潟県の中越地震が起きました。それで、山古志村というところは大変大きな被害を受けました。しかしながら、この地区におきましては、地域のコミュニケーションが非常によくとれていたことから、行政の力もあったでしょうけれども、村民全員が避難をされたということがございました。改めて災害時の要援護者対策につきましては、地域のコミュニティの果たす役割が大きいなということを痛感したわけでございます。
先ほど答弁で申し上げましたように、訓練の中で、そういうコミュニケーションづくりが醸成ができないかということで、今年度から取り組みを行わせていただいております。先週の土曜日、６月11日になりますが、旭南公民館におきまして、地区の自治会の自主防災の役員の方、あるいは一般の方にお集まりをいただきまして、40名ほどでございましたけれども、図上訓練というものを実施させていただきました。これは大きな図面を10人程度の方が囲んで、いろいろなことをその中で討論、あるいは知識として受けるということで、まずはお住まいのところの町を知るということで、道路とか水路とか下水がどういう状況にあるとか、それから道路の幅員とか、そういうものを知ってもらうということと、それから災害を知るということで、過去にこの地域では、こういう災害があった。また将来、こういう大雨が降った場合は、こういう災害が起きるというような想定を知ってもらう。
それから、もう１つは、人を知るということを検討していただきました。各地区には、それぞれ要援護者の方もおられるわけでございますので、そういう方たちとどういうふうに接するのか。そういうことも議論していただきまして、かなり活発に各テーブルで議論していただきました。
おかげさまで、訓練終了後、その地図をぜひ欲しいということで、何でという話をしたら、きょう参加してない住民の方と、また別の場所でやってみたいんだというふうな申し出がございまして、各地区の方がそれぞれ、その図面を持ってお帰りになって、午後に早速やられたというふうなこともお伺いをしてございます。
また一方、障害者の情報開示について、１つハードルがあるわけでございますけれども、社会福祉協議会と、それから介護の現場で活動されております看護職の方が中心になって、情報の開示の勧め、これに取り組んでおられるという地区もございます。
また、災害時要援護者ということで、日常、生活に不便を強いられている人ということでくくってはございますけれども、実はことしの２月に市民と市長のいどばた会議が開かれまして、テーマが防災でございましたので、私、傍聴で出かけましたけれども、そのときに車いすで参加された市民の方がいらっしゃいました。その方の話が非常に印象的で、今でも残っておるんですけれども、日常、車いすで生活をしているけれども、はた目で見るほど、そんなに不便ではないよというふうな話もございました。ただ、何かあったら、やっぱりそれは不便ですと。最後に、災害弱者は皆同じだというふうな話がございました。我々、健常者というふうな言い方で呼ぶときもありますけれども、地震とか災害があった場合、我々もけがをした場合は、その時点で要援護者に変わってしまうということなんです。その方は多分そういうことをおっしゃりたかったんではないかと思います。
中越地震のお話を初めにさせていただきましたけれども、当時、長岡・小千谷の地区で救急車で運ばれた方は216名いらっしゃいました。その中で41％の方が、家具の転倒や落下が負傷の原因だということで報告がされてございます。改めて予防対策、これが大切ではないかということで思っております。日ごろからけがをしない室内の環境づくり、これが大変重要であります。これは健常者、要援護者ともに必要でございます。それにはハード、ソフトの対応が必要でございますけれども、ハード面では、常々申し上げましたように、家の耐震の診断をまずしていただきたい。それから診断結果によって補強が必要な場合は、ぜひ補強していただいて、家につぶされるようなことにならないように努めてもらいたいということで、そういう願いを持って、本市では昨年度から他市に先がけて耐震の工事費の補助、そういうものもさせてもらっております。ぜひ、この制度を御活用いただきたいと思っております。
それから、ソフト面では耐震の補強というか、新耐震で建築された建物であっても、地震が起きることよって家具の転倒、あるいは落下によってけがをするということはあるわけでございますので、ぜひ家具やガラス類の安全対策、これにも努めていただきたいということで、今後ともいろいろな機会を通じまして、そんなことをお願いをしながら、地域のコミュニティの醸成、そういうものに取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
25:
◯小川雅彦助役 ２点目の国道134号線につきまして、再度の御質問がありました。内容は４車線化の起工式後のその後の動きがはっきりしないんではないかと。実際、まだ工事も始まっておりませんし、そういうところの御質問だと思います。
それで、先ほどもお答えしましたように、内面的には例えば国、県、それから市、こういったところで協議を進めております。具体的に申し上げれば、起工式後に道路部内で即どんなような道路形態を考えていこうかということで協議もしていますし、さらには関係部の都市整備部の方も交えまして、大浜地区の内容を検討しながら、どのような取りつけを考えていこうかと、このような会議も持っておりまして、こういった内容をまとめたものを、この５月にきちっと国、県へ提出をしたところでございます。その前には、当然のことながら４月には国、県、市で調整会議ということで、その問題、どういうところが問題になるのかということで、この話が急な話だったもんですから、後追いのような形になりますけれども、国、県、市で調整会議を開催いたしております。
こういうのを受けまして、今言ったような内容で、市としての国、県へこんなふうにしてほしいと。市はこういうふうに考えているんだという内容をぶつけております。具体的にちょっと触れさせていただきますと、例えば国道134号線の方、南側に現在あります、めがね橋の方に下に降りていく道路があるんですが、細い道路があるんですが、こんなところの取り扱い、県の方では４車線化になるのでスピードが出るので、あそこにこういうふうに左折で下へ下っていくのは危ないんじゃないかというようなお話もあったようです。市といたしましては、地元の、あそこはぜひ残してほしいというような要望も踏まえまして、こういったところも強く要望して、今何とかその形で図面を作成してくれるというようなところまで進んでいるというようなことも聞いております。
いずれにいたしましても、こういうようなことをやっているということが地域の方に十分伝わっていなかったというのは、これは残念なことでございまして、これから必要のある場合、時を見て、地域の役員の方、そして例えば議会の方では定例行政報告会等を通じて、進捗の状況をお話をさせていただくように心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
26:
◯金井守都市整備部長 ３の大浜地区区画整理事業について、再度の御質問をいただきました。お答えします。
当区画整理の事業化に向けて、大浜地区まちづくり研究会を中心とした地元の方々の気運の高まりは、本市といたしましても十分実感しておりますので、地元の方々の期待にこたえられるよう、都市計画決定に向けた努力をしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
27:
◯瀬戸信好経済部長 新港の港湾管理について、大きく３点の御質問、提案をいただきました。順次、御答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、新港につきまして立入禁止区域を指定したのはなぜか、その基準はという御質問でございます。
近年、釣り中の事故者数は大変多く、海上保安庁の調べでも平成15年の１月から８月まで122人の事故者がございます。そのうち行方不明者、死亡者が48名。このような状況の中で平成15年９月に海上保安庁が水産庁に漁港管理者が管理する漁港区域内の危険箇所における釣り愛好者への安全管理対策の強化についての
文書を出しております。その中で、釣り中の事故発生場所につきまして、磯場、防波堤、岸壁、消波ブロックの順で発生しているということになっていまして、管理者については危険度を考慮して禁止区域を設定し、措置をとるように指導されております。本市はこれを参考にいたしまして、現場を点検し、現在の立入禁止区域を設定したものでございます。
２点目は、最近釣り人が増加しています。議員御提案の東防波堤側の岸壁及び西防波堤側の岸壁、これについて釣り場の拡充をしたらどうかという御提案でございます。
これにつきましては、東防波堤側の岸壁につきましては、比較的危険度の少ない部分につきまして、漁業活動に影響のない範囲で開放区域を拡大し、市民の憩いの場を確保していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
３点目でございます。３点目は釣り愛好者への安全管理対策について、今後どのような対策を講ずるのかという御質問でございます。
現在、管理者として立入禁止看板と先般行いました構内放送を行っていますが、この構内放送につきましては、現在私の方は効果あるものと認識しております。これにつきましては、管理人が立入禁止区域に入っているものを見つけた場合、構内放送するわけですが、そのほか警察への通報につきましても、まずは一時的には管理人が構内放送するという話し合いもできておりまして、５月20日以来、警察署の取り締まりはございません。
今後、管理者といたしまして、きめの細かい安全管理対策を研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
28: ◯12番
府川正明議員 ３回目の質問をさせていただきます。
特に、福祉政策の関係についてはいろいろな形で地域のコミュニケーション、こういったものが大事だと思っていますし、地域での果たす役割というのは大変必要だと思っています。私も認識はしています。ただそれが市の方で思っていることと地域で思っていることが、まだちょっとギャップがあるのかなという思いはしてますので、そこを少しずつ埋めていただきたいと。
今、話を聞いていますと、防災訓練等が宿泊で港地区は行われるということで、そういった部分でのいろいろな安全対策とか、そういった老人を面倒を見る部分での、やっぱりＰＲもしてほしいなという形で、これはちょっと要望になりますけれども。
あと、防災安全部長からいろいろな施策として、市でいろいろな取り組みをされているという部分につきましては、ただ、今言ったように、それを生かす取り組みは若干不足しているのかなという思いはしていますので、先ほど言いましたように、地元との共存の中で、いろいろな形で取り組んでいっていただきたいと思いますので、これも要望でとどめておきます。
新港につきましては、今部長の方から御答弁ありましたように、一応そういう開放の中で、私なんか思うのは、東側、西側といっても、北側の桟橋で釣りしてても、じゃ、おかしくないんじゃないか。そういった人は何にも関係ないと。それと東側も同じですよという話を、そのニュアンスでちょっと先ほどお話をさせてもらったので、漁業に支障のないようにということで、ただ、今１隻漁船が入っていますけれども、それだけなんですよ。全然、今活用されてない。やっと、ここで遊魚船が９隻、西側の方の動く桟橋のところへ駐留はしていますけれども、今までなかったこと。これは平塚漁業協同組合の組合長がそういう管理の部分ではということで入れ込んだと思うんですけれども、そういった部分では、朝早くから漁師も動いていますし、そんな危険度はないんじゃないかなと。
反対に、先ほど言いましたように、須賀港の方がかえって危ない。そういった管理も必要じゃないかなということで、先ほど言わせていただきましたので、ぜひ東防波堤のところ、基準として先ほど私言いましたように、波が直接来るところはやっぱり危ないから、そこは私の判断としてはとめても、確かにその先の方が魚は釣れますけれども、そういった部分では、そういったことを加味しながら、やっぱり市民の憩いの場で、結構遠くの方から、中には栃木の方から朝早く車で来られている方々もいますので、そういった部分では、やっぱり開放してやって、海辺の平塚市として、そういう開放の部分での検討は必要だと思っていますので。
あと、安全の部分については──ちょっと過ぎてますけれども、ちょっとこれだけ言わせてください。浮き輪とか、そういうので一応対応するなり、さくを設けるなりということで取り組んでいただきたいと思います。これも要望です。
以上で終わります。
29:
◯伊藤 裕議長 暫時休憩します。
午後０時01分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時01分再開
30: ◯高梨孝治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、17番松崎清子議員。
〔17番松崎清子議員登壇〕
31: ◯17番 松崎清子議員 公明党平塚市議員団を代表し、２番手として総括質問を行います。
１、指定管理者制度。
この件については昨日から議論されておりますので、制度の趣旨については省略をさせていただきます。
(1)平塚市の指定管理者制度導入に関する基本方針。
本市の基本方針は、直営施設を含めた公の施設への制度導入の進め方、選定方法、指定手続等に関する事項が定められていますが、策定に当たっては、透明性の向上を図るという観点から、案の段階で基本方針を公表し、市民等の意見をどう取り入れるかが重要となります。本市では、どのような過程で基本方針の策定をしたのでしょうか、伺います。
また、本基本方針では、本市の考え方が理解しづらい部分が多々ありますので、以下の件について伺いたいと思います。
1)制度の活用に当たっての本市の基本的な考え方、2)指定管理者の選定の考え方、3)指定手続等に関する基本事項について、4)改正前の制度により管理委託されてきた施設の本制度への移行に当たっての考え方について、以上４点伺います。
(2)経営型感覚からみた公の施設の現状認識と今後の計画。
本市には、本制度の対象となる公の施設が現在106施設──270ある公園については１つに数えております。106施設ありますが、これらの施設の維持管理費は、年間で人件費約80億円、そのうち職員数、正規職員825名、嘱託職員等324名、合計1149名。また、管理経費約81億円。計約161億円となっております。
そこで大藏市長が掲げている第５次行政改革大綱の柱である経営型の行政と協働の行政の視点から、本制度の対象となる公の施設の維持管理費約161億円についての現状認識を伺います。
また、この制度を活用しての経営改革についてお考えがあれば伺いたいと思います。
(3)公共施設経営専門担当の設置。
現在、本市では指定管理者制度に関して企画課が担当しており、財政との連携が図られていないように思います。指定管理者制度の導入やＰＦＩの導入の検討、各施設の事業評価など、今後民間経営の考え方を取り入れていくには、すべて所管課に任せるのではなく、企画と財政が一体となって全体の市民サービスの向上やコスト削減の状況を測定することが必要と考えます。そこで、本制度の導入をきっかけに公共施設の経営専門担当の設置を提案いたしますが、御見解を伺います。
２、少子高齢社会の住宅対策。
(1)平塚市居住プランの事業評価と今後の住宅対策。
本市の居住プランは、基本的に21世紀初頭を目標に住まいの確保や居住支援サービスなど、総合的な取り組みを目指して平成６年に策定され、11年が経過しております。その間、長引く不況やリストラ、雇用形態の変化、急速に進む少子高齢化等々の時代の変化の中で、生活者の住宅に対する思いやニーズは多様化してきております。
国では、2001年に「高齢者居住安定確保法」を制定し、民間業者が高齢者向けのバリアフリー型賃貸住宅を建設したり、改良する場合の助成や低所得者向けに家賃を低く抑える場合の補助、固定資産税の減免などを盛り込んでいます。
また、持ち家をバリアフリー化した場合の支援策や、現金収入の少ない高齢者世帯の改修資金の融資制度について、生きている間は借入金の金利だけを支払い、死亡時に自宅などの不動産を売却して清算するリバースモーゲージの方法などの導入も創設されています。そこで本市としても住宅政策の見直しが必要と考えますが、今後の少子高齢社会の住宅対策について伺います。また、本市のこれまでの平塚市居住プランの事業評価について伺います。
(2)平塚市営住宅ストック総合活用計画。
本市には公共住宅が、市営住宅1593戸、県営住宅2413戸、ほか公共住宅1701戸、計5707戸存在しています。その中で市営住宅の入居者の年齢構成を見ますと、61歳以上が48％と全体の約半数を占めており、住宅の住み替えやバリアフリー化対策など住環境の改善が求められています。
国は住宅のストック重視の考え方に立ち、既存住宅の活用を打ち出しております。そこで、本市においても市営住宅の有効活用の視点から、平成15年から平成22年まで本計画を策定いたしました。本計画には、改善事業費、前期、後期あわせて３億3000万円余が掲げてありますが、どのような改善計画が検討されているのでしょうか伺います。
次に、既存の市営住宅のエレベーターの設置について伺います。近年、１基当たり、メーカーにもよりますが、1000万円程度で古い共同住宅に設置可能という外づけエレベーターがあると伺っております。国の補助金は２分の１ということです。このエレベーターは工場で生産して設置場所で組み立てるもので、工事期間は２週間という短期間で工事が終了すると伺っています。県内においても、横浜市、川崎市、大和市、厚木市で既に62基設置しています。本市の市営住宅ストック総合活用計画の中で検討してはどうでしょうか、伺います。
(3)住宅問題専門研究員会の設置。
今、住宅問題は多岐にわたっております。高齢者の民間住宅の住み替えによる入居拒否や保証人問題、バリアフリー化、子育て世代の住宅支援、また障害者世帯やＤＶ被害者など社会的弱者の住宅支援、防災対策等々、課題が山積しております。
一方、本市の市営住宅については、入居者が支払う家賃は年間１戸当たり平年で約20万7000円。そのほかに維持管理費等が１戸当たり年間で10万円程度の公的助成がされています。しかし、市営住宅の入居対象者でありながら入居ができなく、民間借家住宅に高額な家賃を支払って生活している世帯が数多くおり、市営住宅入居者との公平性に欠けております。
住宅は、市民の生活を支える重要な基盤であるとともに、まちを構成する要素として景観やコミュニティの形成に果たす役割は大きいものがあります。本市の居住プランでは総合的な住宅政策をうたっていますが、実際には本市の住宅政策は市営住宅対応のみとなっております。そこで住宅関連の専門家等を交えた研究会を設けるなどして、今後の平塚市の住宅政策の方向性を市民に示すべきだと考えますが、御見解を伺います。
(4)民間住宅も含めた総合窓口の設置。
本市が住宅関連事項を取り扱っている窓口は、建築指導課、市営住宅担当の建築課、また要介護者の住宅改修を担当している介護保険課や重度障害者の住宅改修を担当している障害福祉課等々さまざまに分かれております。これだけ多くの窓口があっても、民間住宅等の相談窓口はありません。
そこで、前段で述べた住宅問題等も含めて、市民サービス向上の一環として住民のニーズにこたえる意味からも、民間住宅も含めた総合窓口の設置を提案いたしますが、御見解を伺います。
また、それらの窓口の設置に当たっては、専門家に業務委託することも考えられると思いますが、御見解を伺います。
３、子ども読書活動の推進。
本市では、本年３月に５カ年計画の平塚市子ども読書活動推進計画を公表しました。この計画は、国の子どもの読者活動の推進に関する法律に基づき、各市町村で子ども読書活動推進計画をつくる責務が課せられ策定されたものです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によりますと、読書を全くしないと答えた日本の高校生は55％にも上り、中先進諸国の中ではワースト１で、日本の高校生の本離れが際立っております。
文部科学省は義務教育諸学校を対象に、学校図書館図書整備のための経費として、５年間で総額約650億円を地方交付税で措置し、また2003年12月には学習指導要領を一部改正し、図書館活用教育を学校経営の中核に位置づけるなど、学校における読書活動推進のための具体的な取り組みを取り上げております。
これらを受け、全国では地域の図書館や保健所、ボランティアなどが一体となって読書活動に取り組む自治体がふえております。
そこで伺います。
(1)読書活動推進の市民会議の設置と推進体制。
本市は、本計画を策定するに当たり、庁内の職員による子ども読書活動推進会議を設置し検討を行い、平塚市社会教育委員や市民の意見も伺ったとあります。しかし、国の推進法は保護者に積極的に役割を求め、民意の創意反映と事業者や教師、図書館員の自主性を重んじています。藤沢市などは市民の各層から幅広く募り、子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、取り組んでおります。本市が市民参画を取り入れないで、庁内の職員による推進会議を設置し策定した理由と、本計画策定までの経過についてお伺いいたします。
また、子ども読書活動振興市民会議を設置し、本計画の進捗状況の評価等を行い、学校、家庭、地域が一体となった読書活動の推進を図るべきと考えますが、御見解を伺います。
(2)事務事業評価の導入と財政的裏づけについて。
本計画は、具体的な施策については50項目の事業が掲げられております。しかし、残念なことに、それぞれの事業に数値目標や年次計画が決められていないために、抽象的で市民にわかりにくいように思います。
本計画を推進するに当たり、市民との協働の観点から事務事業評価制度を導入し、年度別の事業計画と事業費の推移を明確にすべきと思いますが、御見解を伺います。
(3)民間団体との協働。
本市では、図書ボランティアグループが中心となって絵本の読み語りや本の読み聞かせなど、地域のさまざまなところで読書活動の推進を行っておりますが、その取り組み状況について、どのように把握されているのか。
また、本市として、民間団体とどのような連携を図り協働していくのか、考え方についてお伺いいたします。
４、西口地区再開発事業。
(1)東街区（ラスカ駐車場西側）の有効利用について。
西口再開発については、平成元年に研究会が組織されて17年経過しておりますが、一向に進まないのが現状で、市民の皆さんは、この事業が事業化されるとは、恐らく思っている方はいないのではないでしょうか。しかし、町は放置自転車問題、タクシーや一般車の路上駐停車問題など、課題は山積しており、どれをとっても早急に解決することばかりです。
本事業の東街区はライナーホーム設置と商業・業務、駐輪場、駐車場等の一体的な整備を検討しているということですが、今のところライナーホームの設置はＪＲ東日本のいかんに左右されることから、見通しは立っていないのが現状かと思います。
そこで、土地の有効活用、市民サービスの向上、駅周辺の環境整備の観点から、本市の緊急課題である放置自転車対策として、東街区のところに暫定で有料駐輪場を設置することを提案いたします。御見解を伺います。
第１回目の質問を終わります。
〔17番松崎清子議員質問席へ〕
32:
◯大野俊幸企画部長 それでは、17番松崎清子議員の御質問に御答弁をいたします。
まず、１、指定管理者制度について御質問をいただきましたので、順次、御答弁をさせていただきます。
(1)平塚市の指定管理者制度導入に関する基本方針について、御答弁をさせていただきます。
１点目の御質問は、基本方針の策定過程についての御質問でございました。平成15年の地方自治法の改正を受けまして、本市におきましても新たな制度導入の研究を進めることとなり、公の施設を所管する各所属に対し、制度改正を周知する説明会の実施や、各施設の業務内容の調査や、施設の現況等についてのヒアリングを実施し、指定管理者制度の趣旨と各施設の管理運営の現状を踏まえた中で本市がとるべき方向性を見定め、基本方針を策定したものでございます。
この基本方針は公の施設の設置責任者として市の方針を示したものであり、策定過程の中では、市民意見を聞くことはいたしておりませんが、今後、指定管理者により施設が運営され、その成果や運営状況を評価、検証していくことについては、利用者の視点からの市民の意見を踏まえて行っていきたいと考えております。
次に、制度の活用に当たっての基本的な考え方についての御質問でございます。
改正前の管理委託制度により運営されていた施設につきましては、課題を整理した上で指定管理者制度に移行するものとし、直営で行ってきた施設や新設された施設については民間企業の経営ノウハウを生かし、サービスの向上や効率的、効果的な管理運営が期待できるものに対し、指定管理者制度の導入を推進するものといたしました。
また、既存の各施設における施策の方向性や施設の目的や性格はさまざまなものがあり、社会環境の変化など十分に踏まえた上、今後も導入の研究を行っていく必要はあると考えております。
次に、指定管理者の選定の考え方につきましては、民間を初め幅広い範囲の事業者から、より適切な選定を行うため、原則として公募により行うものとしておりますが、施設の専門性や地域性などを考慮する必要がある場合には、公募を経ずに指定を行うことも予定をしております。
次に、指定の手続等に関する基本事項については、事業者からの申請の方法等を規則で定めるものとし、事業者の組織の概要書、活動実績書などの提出を求めていくことになります。
また、選定に当たっての基準を条例に定め、市民の平等な施設利用が確保されること、効率的、効果的な管理運営が図られること、事業者が適切な経営能力を備えていることなどを求めていくこととなります。
次に、改正前の制度により管理委託されている施設の制度移行への考え方につきましては、今
定例会におきまして提案させていただきました福祉会館、デイサービスセンターなどの７施設が該当し、直営によらず管理委託制度による管理運営が定着し、効率的な運営が図られてきたものであり、今後も指定管理者制度の導入により、さらに効率的、効果的な運営が期待できることから移行することとしたものでございます。
次に、(2)経営型感覚からみた公の施設の現状認識と今後の計画について。経営型の行政、協働の行政の視点から、公の施設の管理費約161億円の現状認識についてと、制度を活用しての経営改革についての御質問をいただきました。
本市の公の施設については、病院事業やスポーツ施設を初め、さまざまな事業運営を行う施設があり、これらの事業費や管理運営費については、それぞれの施設の事業内容等を常に精査し、経費の節減に努めており、既に施設の清掃や警備、多くの維持管理について民間委託により効率化が図られているところでございます。
この管理経費については、ニーズにこたえた市民サービスを展開するためにも、現状においては必要な経費であるととらえており、今後は行政改革推進の理念のもと、必要な施設に対し指定管理者制度を導入し、より効率的かつ効果的な運営に努めていかなければならないと認識をしております。
また、指定管理者制度は、民間経営のノウハウを生かし、市民サービスの向上や効率的、効果的な施設の運営を目指すものであると同時に、官と民とのパートナーシップにより公共サービスを担っていく協働の考え方も備えているものでございます。
このことから指定管理者制度の導入は、経営と協働を柱とする第５次行政改革の推進において、重要な位置づけをされているものであり、本市の経営改革を進める１つの手法であるととらえております。
次に、(3)公共施設経営専門担当の設置について。公共施設の経営専門担当の設置を提案するが、見解はとのお尋ねでございました。
指定管理者制度やＰＦＩなど民間活力の導入により、公共施設の管理運営は、民間の企業活動も関連する今日の重要な行政課題であると認識をしております。こうした手法を導入することについては、企画部門と財政部門が緊密な連携を図り、企業経営の視点を備え、全庁から総合的に進めることが望ましいものととらえており、行政改革を推進する体制も強化していることも踏まえまして、組織体制の研究、あるいは庁内連携の強化についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯金井守都市整備部長 続きまして、２の少子高齢社会の住宅対策、(1)平塚市居住プランの事業評価と今後の住宅対策について、２点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず１点目の今後の少子高齢社会の住宅対策についてと、(3)の住宅問題専門研究員会の設置、住宅関連の専門家等を交えた研究会を設けるなどして、今後の住宅政策の方向性を市民に示すべきだと考えるが、見解についての御質問は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
現在、国土交通省にて社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会の小委員会、公的賃貸住宅のあり方に関する小委員会において、公的賃貸住宅と民間住宅との役割分担及び連携のあり方を含め、今後の制度的枠組みについての方向づけが検討されております。
本市では、この小委員会の動向を注視しながら、議員御質問の専門家を含めた研究員会設置の必要性の有無も見きわめるとともに、少子高齢社会の住宅対策を含めた今後の住宅政策に生かしていくつもりですので、御理解をお願いいたします。
２点目の平塚市居住プランの事業評価についてでございますが、平塚市居住プランに基づきまして、平成10年度に平塚市営住宅管理計画、平成15年度に平塚市営住宅ストック総合活用計画を策定し、現在この計画に沿って事業を遂行しているところでございます。平塚市営住宅ストック総合活用計画の市営住宅ストック目標戸数は、平成17年に1603戸に対して1638戸を管理し、目標を100％以上達成している状況でございます。
続きまして、(2)平塚市営住宅ストック総合活用計画について、２点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず１点目の、この計画でどのような改善計画が検討されたかでございますが、前期として衛生管理の面で水道直結工事、外壁屋上の防水工事として外壁塗装、屋上防水工事、電気分電盤取替工事、後期として、共用階段手すり設置工事、集会所空調機設置工事等の改善計画を検討いたしております。
次に、２点目の既存市営住宅へのエレベーター設置を、この計画の中で検討してはどうかでございますが、この計画の中に高齢社会に対応し、だれもが安心・安全な居住水準の確保を基本理念とした高齢者等生活弱者に対応した住宅の基本目標として、日常生活の利便性の向上等を図れるよう、中層住宅へのエレベーター設置の検討項目が明記されています。万田貝塚住宅建替事業においては、これを実践し、エレベーターを設置いたしました。
なお、既存中層住宅へのエレベーター設置については、現在、敷地内調査等を実施し、各種不都合な点を洗い出して検討しているところでございます。
続きまして、(4)民間住宅も含めた総合窓口の設置について、２点ほど御質問いただきましたが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
まず１点目の住宅の総合窓口の設置を提案しますが、見解についてでございますが、議員御指摘のとおり、住宅関係では建築基準法、公営住宅法、ハートビル法などの建築関係法やマンションの建て替えの円滑化等に関する法律や、都市再開発法等による民間事業に対する助成誘導策、また介護保険の住宅改修の９割給付や、障害者への住宅改修助成の福祉関連等と複雑多岐にわたっております。
議員御提案の住宅の総合窓口及び２点目の窓口の設置に当たって、専門家に業務委託することも考えられるが見解についてでございますが、現状では各セクションと連携をとりながら対応をしておりますので、今後の研究とさせていただきたいと存じます。
以上です。
34: ◯田中順社会教育部長 続きまして、３番、子ども読書活動の推進について、大きく３つの御質問をいただきました。
まず、(1)の読書活動推進の市民会議の設置と推進体制について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
まず初めに、１点目の市民参画を取り入れないで策定した理由及び策定までの経過について答弁させていただきます。
子供の読書離れが大変懸念される中、本市におきましても平成17年３月、子供が読書に親しむための環境づくりや機会の提供などを目指しました平塚市子ども読書活動推進計画を県内の市としては、川崎市に次いで２番目に策定をしたところでございます。策定に当たりましては、市民公募という、いわゆる市民会議の設置はしておりませんが、庁内関係各課職員による子ども読書推進会議等を設置し、国、県の計画を踏まえ検討を行うとともに、学校、社会教育及び家庭教育の関係者並びに学識経験者からなります15人の平塚市社会教育委員さんの方から幅広い数多くの貴重な御意見をいただくことができました。
さらに、素案の段階では、市民意見を募集しまして、24人の方から108件もの御意見をいただき、そのうち74件が計画に反映をされております。いずれにいたしましても、計画策定は喫緊の課題であり、できるだけ早い策定が必要であるという判断から、このような策定方法をとらせていただきました。
今後、本計画を推進する上では、議員御指摘のとおり、図書ボランティアを初めとする数多くの市民の参画は必要不可欠なものと認識しております。
策定までの経過につきましては、庁内関係各課職員で組織する推進会議を３回、その下部組織に当たる専門会議を３回、平塚市社会教育委員会議を４回開催をさせていただきました。
なお、素案の公表につきましては、広報ひらつかやホームページに掲載するとともに、学校図書ボランティアを初め、読み聞かせグループや子育てサークル等の関係団体に送付し、市民意見の公募を経て、教育委員会議に諮り、策定したものでございます。
次に、２点目の市民会議を設置し、学校、家庭、地域が一体となった読書活動の推進を図るべきと考えるが、見解はとの御質問にお答えをいたします。
本計画は、市と市民が手を携え、家庭や地域、学校や図書館など、さまざまなところですべての子供たちが本を読む喜びを味わい、感性豊かに育つ読書環境をつくることを目指しております。
また、今年度、県の子ども読書活動推進モデル事業といたしまして、神田地区が指定されましたことから、地区内の保育園を初め小・中・高等学校の職員、図書ボランティア等の関係者で構成する神田地区子ども読書活動推進協議会を設立いたしました。
このモデル事業は、家庭、地域、学校等が連携協力して、子供の読書活動を推進する環境づくりの一環として、県内の各地区において先導的な取り組みを試行するためのものでございます。神田地区の取り組みとしては、子供を対象とした読み語り講座や、その講座を受講した子供たちによる保育園や高齢者施設へのボランティア活動等の事業を計画しておりまして、今後は、このような地域の実情に応じた子供の読書活動を有機的、総合的に推進するためのモデル事業の成果を踏まえつつ、読書活動を支えている関係団体とも意見交換を行い、全市的な市民会議のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)事務事業評価の導入と財政的裏づけについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
本計画の効果的な推進に向け、当面は庁内関係各課職員による推進会議で、年度別事業計画の策定及び進行管理を行うとともに、年度末には年次報告書を公表し、市民意見の募集を行い、計画の進行管理に対する事務事業評価を行っていきたいと考えております。既に今年度、今月の末でございますが、第１回の推進会議を予定をしております。
なお、市民会議が発足された場合には、推進会議との両輪で計画の進行管理、事務事業評価を行っていきたいというふうに考えております。
なお、財政的な裏づけにつきましては、計画に掲げてございます各種施策の実施状況、その他効果を見きわめまして、また市民団体等が行っている事業の調査を行う中で、年度別事業計画の推進が図れるように努力していきたいというふうに考えております。
続きまして、(3)民間団体との協働について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目に、図書ボランティアグループの取り組み状況の把握についての御質問がございました。
平成16年度社会教育の中では、崇善公民館を含む９地区公民館に13団体、203人の読み聞かせのグループの登録をいただき、地区公民館自主事業として幼児、児童を対象に79回のおはなし会を開催し、1836人の参加により実施をいたしました。
また、図書館においては図書ボランティアによります、こどもおはなし会が開催されております。中央図書館では10人のボランティアにより42回、北図書館では４人のボランティアにより11回、合計1037人の幼児、児童に対して、おはなし会を実施いたしました。
また、学校教育では、市内31小中学校の図書ボランティアが、読み聞かせで597人、図書の整理で377人、本の修復で291人、合計いたしますと1265人となりまして、この中には複数の活動にかかわっていただいている方々もいられます。
さらに、幼稚園や保育園でも読み聞かせや紙芝居、絵本を題材とした人形劇などに各地域の多くの図書ボランティアの方々に御協力をいただいております。そのほかにも、市域での活動団体として市民活動情報ファイルに５つの読み聞かせなどのグループが登録されておりまして、中央公民館や青少年会館などで、子ども読書の推進を図っていただいております。
次に、２点目の民間団体とどのような連携を図り協働していくのかという御質問でございます。子ども読書活動推進計画の中では、学校や図書館、公民館、ボランティアグループ等の各種団体が行う実践活動を有機的に結びつけていくことができるネットワーク組織の構築を位置づけてございます。
なお、今年度、県の子ども読書活動推進モデル事業として神田地区が指定されましたが、このような中学校区程度の地域内における家庭、地域、学校が連携した子供の読書活動の取り組み等を参考にしながら、他の地区にも広げることができるよう、各種団体と連携を図り、展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯金井守都市整備部長 続きまして、４の(1)の放置自転車対策として、東街区のラスカ駐車場西に暫定的に駐輪場を設置できないかとの御質問にお答えします。
西口再開発については、約1.2ヘクタールの全敷地をラスカ駐車場の進入路を境に、東街区と西街区に分けて検討を行っております。特に西街区については、本年３月の議会において、街区内でも最も実現性の高い東寄りの区域、すなわち私どもで称している西街区Ａ地区について、まず民間活力の導入を図り、組合施行による再開発事業を推進してまいりたいと御説明させていただいたところです。
そのようなことから、西街区Ａ地区については、数年後の事業化を目指した計画の検討をしてまいりたいと考えておりまして、議員御提案の用地については、西街区Ａ地区事業化の際の当地区に現存する駐輪場等の施設の転出先に予定しているところです。
しかし、本市における放置自転車対策は大きな問題であり、抜本的な解決策として、早急に相当規模の駐輪場等の確保が必要と考えております。また、利用実態やニーズなどから駅至近や周辺にとの声も上がっていることも承知しております。
そのようなことから、西街区Ａ地区の事業実施の際の駐輪場の移設も考慮しなければならない問題ですが、現時点での先立つ危惧にいかに対応しなければならないかを考えると、今回の御提案については、ライナーホーム建設や西口再開発に係るＪＲ東日本等、地元地権者との関係など、整理解決しなければならない問題はありますが、それらの障害となる事柄や整備の手法等を整理し、用地の有効活用を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
36: ◯17番 松崎清子議員 ２回目の質問をさせていただきます。順不同で行いたいと思います。
初めに、今答弁いただきました西口再開発の件で伺いたいと思います。今、部長の方から西街区への事業実施は数年後に考えていると、こういうことですが、市民は恐らく思わないと思います。というのは、今まで20年近くたっても進められないものが、財政が厳しい中で、では部長が言う数年後は予算等がどのくらいとれるのかどうか、そういう予定が組まれているのかどうか。これは部長ではなくて、予算だから助役でしょうか。その辺の予算についても、総事業費等を含めて、どのように考えて数年後とおっしゃっているのか。その辺もお知らせいただきたいと思います。
聞くところによりますと、ライナーホームはＪＲ東日本では採算が合わない。したがって、全くとは言いませんけれども、実現は不可能だということを私もちらほら、いろいろな機関から伺っております。そのようなことを市がわかっていらっしゃるのかどうか。それもわかっていながら、まだこの計画を進めようとしているのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。
総合計画の市民意識調査の中にも、ライナーホームを望んでいる市民はいませんでした。そして、市民は駅周辺の環境整備、駐輪場対策ですね、その辺を望んでいるという調査も出ておりました。そういうことから考えて、ここで勇気を出して──行政というのは、とかく計画をしますと絶対に変更したがらないという、何か今までそういう習性があるようですけれども、やはりだめなものはだめと、再検討する勇気ある決断が必要だと思います。そういった意味から、この駅周辺の駐輪場の対策を望んでいる市民にとって、決断を、この東街区の事業実施については変更を考えて、早急に、市民が一番困っている駐輪場対策に早急に望むべきだと思いますが、その辺の御見解をまず伺いたいと思います。
次に、子供の読書活動の推進ですけれども、いろいろ御答弁をいただきました。それで、私は今回この問題を取り上げた一番の理由は、ボランティアの方々が非常に頑張ってやってくださっております。そういう中で、例えばボランティアの方たちというのは、イベントをやるにしても、フォーラムもそうですけれども、講師料とか、それから会場費が非常に獲得するのが困難だというのがあります。そういった意味から、ボランティアの方たちと、それから行政が考えるイベント等を合算して、そして別々にいろいろなイベントをやるんではなくて、会場費、講師料は、例えば極端ですが、行政が持ちますよ。企画・運営については民間団体でどうでしょうか。こういうふうな合作ができないかどうか。それが私はきょう一番言いたいところでありまして、その辺の答弁を今後の考え方として、民間団体との関係を強化していきたいと思いますけれども、その辺の見解、考え方を伺いたいと思います。
それから、先ほど年度別の事業計画と事業費の推移を聞いたんですが、答弁は本当に民間感覚がないなというふうに思いました。普通は、先ほどの御答弁では、計画をして実施しながら事業費を考えていきますと、こういう答弁なんです。市長が言う経営型行政というのは、じゃ、何なんだろうって。経営型行政というのは、もう計画段階できちっと年度別の事業計画、そして事業費がきちっと予算が裏づけされての計画なんですね。だから、その辺が民間と行政との大変な差があるというふうに思いますけれども、その辺、今後そのようなことのないようにしっかりと考えていただきいと思いますが、もう１度御答弁をお願いいたします。
次に、指定管理者制度の基本方針の策定過程ということで伺いたいと思います。この指定管理者制度というのは、一番の問題は、課題は、透明性をどう確保することかということが一番の問題です。透明性を確保するには、何をどうすればいいのか。やはりそれはプロセスの公開だと思います。そういった意味で、今回本市が計画した過程のように、途中からではなくて、入り口の段階から基本方針案を公表して市民の意見を聞くというパブリックコメントを実施することが市長の言う協働型行政だと思います。
この制度は、市長が柱としている経営型の行政と協働の行政の一番の実施するチャンスの制度なんです。それがなされていないということに、私はちょっと残念だっだなというふうに思って質問をさせていただいております。
そこで、この制度に対して、じゃ、今後透明性の確保について、どのような考えを持って進めていくのか、その考え方について伺いたいと思います。
それから、今回７つの施設を公募により実施するということで、２つの施設は、制度の導入、公募はしないけれども直営とする、このような計画がなされております。庁内の中で検討して、いろいろ庁内でより分けをしたと思います、この件についても。そのより分けがどのように決められたのか。これは管理者に名乗りを挙げたい事業者にとっては、一番関心があり、聞きたい部分。これがプロセスの公開であり、透明性の確保だと思います。
そういうわけで、今回このより分けがどのように決められたのか、その概要で結構ですので、伺いたいと思います。
それから、所管課が関係施設の管理運営のあり方などをどのように今回評価したのか。７つの施設と２つの直営にしたということに関して、どのように評価をしたのか。それもしっかり公開すべきだと思います。それを兼ねて、どのような基準で、今回そのより分けに対して、どのような評価基準で決めたのかも伺いたいと思います。
あと、基本方針の策定の中で、今回本市が最も重点を置いた特徴、これが特徴だという、そういうものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、２つ目の選定の考え方ですが、どれだけ選定基準を市民にわかりやすくできるかが審査の公平性や透明性を確保する上で最も重要なことだというふうに思っております。答弁ですと、原則は公募ですが、否定することもあるというふうに答弁をされております。そこで、市民と事業者に対して説明責任がしっかりと公平性、それから公正性という、そういう選定基準を策定しなければいけないんじゃないか、そういうふうに思います。
そこで、一番わかりやすい方法としては、選定基準そのものを点数化することが非常に皆さんにわかりやすいんではないかと思いますが、その辺についての御見解も伺いたいと思います。
また、その選定過程にあって、北海道の奈井江町という町では、ネット公開をしております。これは全国でも初めてのようです。こうやって選定過程のネット公開についても本市では考えられないか、見解を伺いたいと思います。
それから、改正前の制度によって管理委託されている施設の制度移行の考え方なんですが、この制度の導入の趣旨、そのようなものを踏まえて、施設の運営に関して、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図っていくように、こちらからしっかりと求めなければいけないと思います。今まで社会福祉協議会なら協議会、外郭団体が今まで進めていたものと同じような感覚で運営されてしまっては、この制度の導入の意味がないわけです。そういった意味で、公募すると同じように事業者の選定もしっかりと管理運営の内容を公表していただき、経営改革にも取り組んでいただくという、そういうものをしっかりと市が求めていくべきだと思いますが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、評価選定の手順ですけれども、いろいろあると思いますけれども、本市ではどのような手順を考えているのか。それから、その選定の手順を行う組織、選定組織、その辺はどのように市長の諮問機関として設置して、きちっと専門家を交えてやっていくのか、そのような考え方について伺いたいと思います。
それから、施設運営についての情報の公表ということですが、本市では施設運営についての情報の公表をどのようにしていくのか。例えば、事前の公表を行っていくのか。それから、その以後の公表を行っていくのか、その辺が非常に、以後行っていくにしても、継続的な公表をきちっとしていただくように求めなければいけないと思います。その辺伺います。
以上です。
〔大藏律子市長登壇〕
37: ◯大藏律子市長 松崎清子議員の再質問にお答えしたいと思います。具体的なことは、専門的な立場で部長等の答弁をさせたいと思っております。
この指定管理者制度について、パブリックコメントをしなかったり、あるいは市民の声を入れなかったりして、指定管理者制度への移行の基本方針を立てたのはなぜかというようなお話がございました。今後は指定管理者制度、おっしゃるように透明性の確保だとか、市民サービスの強化だとか、経費を縮小するとか、そういう観点でやってまいりますから、具体的に進行する過程では全部市民の皆さんに、今言った指定管理者制度を公募する場合の公募の基準だとか、公募したら、こういう、それは名前をどういうふうに出せるかというのは、個人情報保護法との関連も出てきますが、簡単に今は申し上げられませんけれども、できるだけオープンにしながら、透明性という点でございますが、最終的にどこという判定をしていくことになろうかと思っております。
そんなことから、しなかったというのは公の施設の設置責任者であるという、まずその責任者が、どの施設を指定管理者にいつの段階からやることがふさわしいのかという基本的な考え方を明らかにして、今すぐにやれるもの、そして19年以降にやれるもの、その後、直営がふさわしいと当面は思うけれども、検討を深めることによって指定管理者に移行すべきものという形で出させていただいたわけでございますので、今後もそういうことでいくということでは決してない。今後は施設設置者としての責任を明確にしましたから、今後、具体のところにはオープンにしながらやってまいりたいというふうに考えておりますので、その点では御理解いただきたいと思います。
それから、指定管理者制度というのは、市長が常々言っている経営感覚だとか、協働だとか、その点からも重要なことではないかという御指摘でした。まさにそのとおりだというふうに思っております。第５次行政改革におきまして、経営型の行政として民間の経営理念を行政に導入をしたい。そして、コスト意識の徹底や財源の確保を図っていく。市民ニーズの把握や実施したものに対する評価や継続的な改善によって、その効果と透明性を高め、市民の納得度を高める必要性について掲げてまいりました。こうした考え方は、公共サービスを民間に開放し、市場の原理を導入することによって市民サービスの向上を図ることを目的とした指定管理者制度の考え方と全く共通するものというふうに考えております。ですから、第５次行政改革実施計画と、この指定管理者制度の今回の基本方針導入とは一にするものだというふうに考えております。
また、これまでの団体に加えまして、企業やＮＰＯや、あるいは任意団体にも参入が認められるわけです。もちろん選定に合格した場合ということになりますが、こうした事業者が、これまで行政が行ってきた公共サービスを担っていくことになります。このことは協働の推進にも寄与していくもの。また、公共の新たな担い手をふやすものと常々言っている点からも協働と経営ということに合致するというふうに考えております。こうしたことから指定管理者制度は民間経営の理念と協働の理念の２つの理念を持った制度であります。本市の改革推進の方向性に沿ったものである。だから、積極的に進めていこうとしているということを御理解賜りたいと思います。
このたびの基本方針は、施設への制度導入そのものを中心に策定したものでございました。ですから、制度の理念には触れておりませんが、背景にある制度の趣旨というのは十分認識した上で出させていただきました。しかしながら、施設には機械的に、ただ制度を当てはめるというものではなくて、施設の特性を十分に踏まえた中で進める必要性があるということから、１、２、３という今後の手順を決めさせていただいたということでございますので、御理解ください。
あとの具体のことにつきまして、選考基準だとか、選考の過程を公表するのかというようなことは、担当部長からの答弁になろうかと思います。
それから、西口再開発の問題にお触れになりました。ライナーホーム設置の問題というのは、大変ハードルが高くて、あるいは、また西口再整備のことを具体に出てきたとしても、市民がなかなか、その熟度が高いと認識していないんじゃないかという御指摘、それは謙虚に受けとめております。
それから、ライナーホームの設置そのものにつきましても、ＪＲとの関係だとか、いろいろな協議も大切でございますし、だからといって議員が御指摘なさったように、私も常々感じてきたことは、行政は１度きちんと総合計画に乗せ、個別計画にも乗せ、オーソライズされたものが、この議会でも認知されたものを簡単に修正するということが難しかったと。簡単にと言いましょうか、軌道修正するということが、なかなか難しかったというのは、現実に認めなければいけないと思います。私が申しましたのは、時のアセスメントというのは、20年も30年も計画決定してから何の動きも出すことができないようなものを、そのままただ夢だけを市民に見させておいていいのか。例えば土地が絡んでくるような場合は、その土地を持っている方々には大変な御迷惑をかけるということもありますから、そういう時のアセスの発想で、見直しもしなければいけないと申し上げているわけです。
ただ、この西口地区について、じゃ、すぐにライナーホームの設置がそのことに当てはめて、今、議員御指摘のように、全部白紙に戻しますということは軽々にできません。それはいろいろなところとのかかわりもございますし、過去の経過もございますから、しかし西口地区を何とか市民の御要望も入れながら、可能なところから計画を立てていくことができないかというのは、ライナーホーム推進室を置いているわけですから、真剣に考えているわけでございます。
今、計画を立案しようとしているところも、経費の持ち出しのみで言うのではなくて、そのことを実現することによって、そのかかった経費を生み出すものを考える。そういう可能性が全く見えないようなものは、絵にかいたもちに終わると思いますが、今はかかる経費も何年か後には、稼ぐことができると言うと変な言い方ですが、入りも図ることができると。入りと出を、収支バランスを考えたときに、行政の税金から出すものと、そういう収益と考えて、これは経費と効果の関係でゴーサインを出せるものについてやっていこうということでございますので、そういう意味で西口地区の開発計画は話が出ているということで御理解ください。
今回の駐輪場につきましては、これは庁内で十分に検討もいたしました。何とか、先ほど申しましたようなことで、将来計画が動くときに、大きな経費をかけて、あるいはそこに設置した機械装置だとか、いろいろなものをどこかに持っていくという次のことも考えなきゃいけないようなものではなくて、あくまでも暫定措置として、ほとんど手をかけないでも済むような簡単な整備で駐輪が可能であるとしたら、その道を選ぶことがいいのではないかということで、今検討しておりますので、もう少しお時間を賜りたいと思います。
あとは部長から答弁させます。
38:
◯大野俊幸企画部長 指定管理者制度の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ただいま市長が御答弁された部分と大分重複する部分があるかとも思いますが、順を追ってさせていただきます。
基本方針のところで、透明性、あるいは確保できるのかというところでございますが、基本方針については、あくまでも施設設置者の市の責任として定めたものであるということで、管理者の指定は行政処分ということで、契約ではなく、市の責任において行うものであるということから、基本方針は市の方針として決めております。ただ、運営状況、評価等は、今後市民の声を聞きながら、そういった検討機関を設けていきたいと、このように思っております。
それから、どのような評価基準で施設を評価したのかというところでございますが、公募する、しないについては、これは基本方針の中にもうたっておりますけれども、地域への密着性や施設の性格、あるいはこれまでの他の施設の状況などを勘案し、総合的な観点からより分けたというところでございます。
それから、今回の基本方針策定の方針の中で、最も重点を置いたものは何かという御質問がございました。既存施設に対して制度導入することについての考え方を示すこと、これを重点に方針を策定させてもらったということでございます。また、これに伴う課題の整備をまとめることに重点を置いて、現在の106施設を整備をしたというのを重点に置かせていただきました。
それから、公表をするのかというところでございますが、指定管理者の選定過程については、今後研究する必要があると思いますけれども、最終結果についてはホームページ等で公表していくという考えでおります。
それから、指定の手続、選定の手順というか、そういった今後の選定の組織、機関についてのお尋ねでございましたが、選定については、一応プロポーザル方式によると考えております。また、選定組織は庁内の助役、部長、課長等から組織し、外部からの識者の意見を聞くものとして、大学教授、あるいは専門的な分野からの
税理士等を予定をしております。この選定組織については、行政処分という意味から、最終的な選定には専門的な方からは意見を聞いて、最終的には行政の中で選定をしていくというようなことで現在は予定をして考えております。
大変多く御質問をいただいたので、落ちがあれば、後ほどまたお答えをさせていただきますが、以上でございます。
39: ◯田中順社会教育部長 平塚市子ども読書活動推進計画につきまして、大きく２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
再質問の中で、ボランティア団体がイベント等を実施する場合におきまして、行政と共同歩調というお話がございました。これにつきましては、当然、子供の読書活動推進に当たりましては、民間団体の御協力は大変必要不可欠というふうに思っておりますし、また計画を共同して取り組む、こういうことは読書活動の推進に大変効果的だというふうに考えております。
しかしながら、民間団体そのものは、本来それぞれの目標、目的を持っておりまして、または自主性、自立性、独自性を持って活動をしている面もございますけれども、今後この読書活動を推進する上で行政との共同事業、あるいは共催事業、こういうものを展開する場合につきましては、共同歩調をとりまして、予算上の配慮も必要になってくるものと考えております。
それから、２点目の事業計画を推進していく上での財政的な措置、経営感覚を取り入れたらどうかというお話がございました。これにつきましては、今後、推進会議を進めていく中で、５年間を見据えました年度別事業計画の策定をいたします中で、目標値を定めまして推進をしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
40:
◯金井守都市整備部長 先ほど、西口の再開発の件で、事業費の点に御質問がありました。
現在、西街区Ａ地区、約5000平米の敷地の中で駅前広場と民間活力を得た業務用の建物を計画しているわけなんですけれども、そんな中で全体事業費は50億から60億。それで、市の単独、補助金を除きますと10億から11億といったものが市費の内容です。
以上です。
41: ◯高梨孝治副議長 次に、２番田中幸雄議員。
〔２番田中幸雄議員登壇〕
42: ◯２番 田中幸雄議員 ただいまから日本共産党平塚市議会議員団の２番手として、総括質問を行います。
１、「湘南西ブロックごみ処理広域化」と平塚市一般廃棄物処理基本計画について。
昨今、ごみ処理の広域化が国を挙げての大きな流れの中で推し進められていますが、なぜ広域化なのか、原点に戻って考えてみたいと思います。
今まで平塚市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び平塚市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例と規則に基づいてごみ処理事業を行い、焼却施設等の施設整備を行ってきました。ところが、ダイオキシン対策が大きな社会問題となったのを機に、国の新ガイドラインに基づく通知で、可能な限り焼却能力１日300トン以上、最低でも100トン以上の全連続式ごみ焼却施設を設置できるよう、市町村を広域ブロック化するとの方針が出され、都道府県を通じて全国で一斉に広域化計画が義務づけられました。神奈川県では、1998年３月、県ごみ処理広域化計画を策定し、2007年までに効果的な全連続式の焼却施設等を整備するため、県内を９ブロック化とする広域化実施計画の策定を目指す10カ年計画を発表しました。
平塚市は、この県広域化計画で、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町とともに３市２町で構成する湘南西ブロックと位置づけられ、関係団体で湘南西ブロックごみ処理広域化調整会議を発足させ、新たな施設計画等の検討を進めてきました。
広域化調整会議は2003年から2004年の２年にかけて、ごみ処理広域化の実現可能性を具体的に検討していく方向を示すものとして、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査を行い、ことし３月、最終報告書をまとめました。今後2005年から2006年にかけて、具体的な広域処理システムの構築のためのごみ処理広域化実施計画を策定するとしています。
現在までの市長の話では、湘南西ブロックのうち平塚市、大磯町、二宮町の小ブロック、１市２町の担当者の話し合いも、首長間でも、この可能性調査の結果に基づいてやりましょうとの確認をしているとのことです。
そこで伺います。
(1)なぜ広域化なのかが説明されていないことです。
平塚市独自の一般廃棄物処理計画では、なぜ困難なのか。最終報告書では、３市２町の場合と小ブロック方式の検討しかしていませんが、平塚市独自方式、いわゆる自区内処理方式で進めたらどうか、全く検討されていません。比較評価だけを見れば、平塚市独自の方が一番ベターになると思いますが、いかがでしょうか。今年度、本市が計画している一般廃棄物処理基本計画の見直し、策定は、この広域化での変化があるのか伺っておきます。
現在のごみ処理の対応は、平塚市のごみ対策の現在の問題点を明らかにし、これを解決する方策を探るのではなく、広域化だけが先行しているのではないか。二宮町や大磯町でも焼却残渣の処理問題の解決が迫られ、ごみは焼却の方式に疑問が出てきています。大きな財政負担の処理施設では、国の交付金の適用条件をめぐって、地方の自治権が制限されることも問題です。どのように検討したのでしょうか。
また、横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化可能性調査、最終報告書では、コスト比較がされていますが、湘南西ブロックの方にはありません。広域と市独自での費用比較での試算を示すべきではないのか、見解を伺います。
(2)広域化実施計画作成の対応。
市民への広域化処理の説明は、どのように進めるのか伺います。市民へのパブリックコメントを求めるために、市民に提供した資料は最終報告書の概要版だけで、全く不十分でした。希望する市民には、方向づけをした資料提供が必要ではなかったのでしょうか。本年度からごみ処理広域化実施計画の具体的検討を始めるに当たっては、最終報告書に対する住民意見を十分踏まえ、策定、計画に反映するとありますが、市民への情報提供について言えば、住民参加が全く保証されていないに等しいものです。市民周知についての今後の計画について伺います。
国県の要請で始まった広域化ですが、地域の実情も組み込んだ実現可能な計画と結論づけたのなら、ここは住民の参加を保証したごみ対策論議が必要ではないのか。少なくとも実施計画に入る前の段階で、いわゆる平塚市、大磯町、二宮町の「広域化検討ＧＯ」の住民との合意なくしては、次の段階、実施計画検討には進むべきではないと考えます。少なくとも本市では、ごみ処理現状の課題、減量と資源化をさらに前進させること、これは広域化でしかできないとの結論に達したことなど、この提案に至るまでの情報を市民に提供、説明し、市民の質問、提案に答える機会を保証すべきと考えます。例えば最終報告書市民説明会の開催など、実施計画の検討に入る前に行うべきと考えます。見解を求めます。
２、ごみ減量対策の具体化策を問う。
(1)ごみ半減の具体化と実施年次計画。
現在、国や県が推進しているごみ処理広域化計画は、焼却炉建設を廃棄物問題の最良の解決方法と今でも位置づけていることです。焼却炉から発生する有害物質が引き起こす健康被害が問題になり、世界では焼却炉の建設そのものに歯どめがかかってきているのに、日本では焼却炉の改善、新築することで解決できると。さらに大型化焼却を奨励し、増大させてきています。この結果、世界中の一般廃棄物焼却炉の３分の２に当たる1700基を有する焼却大国になってしまいました。こうした焼却中心政策は廃棄物問題の解決から遠ざけ、持続可能な廃棄物政策を困難にしているのではないでしょうか。
市町村が主体であるはずの一般廃棄物処理行政を、より広い地域でまとめて処理するという名目で、市町村から奪い、さらに大がかりで、かつ高額なお金の動く施策が推し進められようとしています。
一方、こうした動きに対して地方自治体が主導して、それぞれの地域に合った施策を採用し、環境への影響が少なく、安価で柔軟な方針をとるゼロウェイスト政策を推進する自治体が生まれています。廃棄物処理の袋小路から抜け出し、発生抑制とリサイクルの限界を乗り越えるために、ごみをゼロにするという積極的な考え方で、どのように政策の推進役として利用できるか、挑戦する姿勢を打ち出しています。ごみゼロ宣言をするなど、市民に大きくアピールして、その実現に全力を挙げている自治体も生まれています。徳島県の上勝町、静岡県榛原町、県の段階では三重県や広島県がごみゼロ宣言を、ごみ焼却ゼロ、埋立ゼロに期限、到達年次を決めて挑戦を始めています。
私は、平塚市でもゼロウェイスト政策を実現できると考えています。それは大藏市長が以前から公約の中で、８年間でごみを半減するために、さらなる資源化、生ごみのコンポスター化、剪定・廃材木のチップ化、チップ資源化を進めますと、ごみ半減に挑戦しているからです。2002年度の可燃ごみは約８万トン、市長の挑戦は、2010年には４万トンにするとの計画です。どのような施策を実施するのか、具体的施策と実施年次計画についても伺います。
ゼロウェイストは、何よりも自治体の挑戦する構えと、市民へのアピール、ともに考え、実践に移すという協働が求められます。計画しているもの、検討の段階のものなど明らかにし、市民の協力、検討、参加を保証し、市民の力でごみ半減に挑戦しようではありませんか。見解を求めます。
１回目の質問を終わります。
〔２番田中幸雄議員質問席へ〕
43: ◯中戸川崇理事兼環境部長 ２番田中幸雄議員の御質問にお答えいたします。
湘南西ブロックごみ処理広域化と平塚市一般廃棄物処理基本計画について、御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、(1)なぜ広域化なのか、広域処理でなく、本市独自の処理の方がベターだと思うがどうかなど、幾つかの関連する御質問をいただきましたので、一括してお答えいたします。
ごみ処理の広域化につきましては、以前の議会の中でもたびたびお尋ねをいただき、答弁を申し上げたところでございますが、まず広域化を目指した要因として、ごみ処理施設整備を補助金を受けて行っていく場合、広域化が必須でございました。それに加え、本市にとりましても、広域で行うことにより、スケールメリットが享受できることや地域の環境改善面や近隣の町との関係もございまして、広域処理を進めていくことが妥当ではないかということから、ごみ処理広域化実現可能性調査を実施してきたところでございます。
その結果、可能性が明らかとなったわけでございます。そして、本年度の施政方針の中でも広域化を基本として進めていくことを明確にさせていただきました。広域化処理と自区内処理との比較は、各市町におかれているごみ処理の状況により評価が異なるため行うことができませんが、広域全体では各市町が応分の負担をしていくことにより、人的、物的な経費の縮減、それから環境負荷の低減、こういったものが図られていくと考えております。
なお、ごみ処理広域化実現可能性調査報告書の平塚・大磯・二宮ブロックの広域システム案の評価の中では、平成14年度と平成30年度における焼却施設のランニングコストについての比較で、全体として年間約１億5000万円の費用縮減が図られると試算しております。
次に、広域化計画だけが先行しているが、本市の一般廃棄物処理基本計画の見直しはどのような位置づけになっているのかとのお尋ねでございますが、本市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、本年度改訂していく予定となっております。改訂に当たりましては、広域化計画と整合性を図って進めていきたいと考えております。
それから、次に(2)広域化実施計画作成の対応について、何点かの御質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
今回のごみ処理広域化実現可能性調査結果の周知につきましては、広報ひらつかを活用し、結果報告と報告書の概要版を市のホームページや市政情報コーナーに配備してある旨を周知するとともに、市民の意見を公募いたしました。
なお、報告書の本編につきましては、市政情報コーナーや各図書館にも配備をいたしました。今後、広域化実施計画を策定していく段階では、住民の意見を十分拝聴し、計画へ反映させることはもちろんであると考えております。
方法につきましては、各市町が足並みをそろえてパブリックコメント等を行っていくことを考えております。特に、具体的なごみ処理施設建設に当たって最も重要なことは、建設地周辺の住民の意見に十分耳を傾け、理解と協力を得ていくことであると考えております。
一方、ごみ処理の広域化を進めていく場合の取り組みとしては、これからの資源循環型社会に向けた減量化、資源化の推進、最終処分量の削減への取り組み、さらに推し進めていく必要があります。そのためには、住民、事業者と行政の協働に努めなければならないことから、住民参加について積極的に求めてまいりたいと考えております。
次に、２、ごみ減量対策の具体化策についてお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。
(1)ごみ半減の具体化と実施年次計画のお尋ねの中で、市長の公約であるごみの削減の例を挙げ、そのための具体的な施策についてのお尋ねをいただきました。
今までもごみの排出抑制や減量化、資源化に向けたごみ削減へのさまざまな取り組みを行ってきております。昨年度の焼却ごみは、一昨年度と比較してマイナス7300トン、率で約８％のマイナスとなっております。これはリサイクルプラザの稼働効果に加え、着実に減量化が進んだ年度であったというふうに考えております。具体的施策で見ますと、電動生ごみ処理機につきましては、平成12年度から補助制度により普及を図ってまいりましたが、平成16年度に補助額を引き上げたことで、前年に比較して113台多い157台の普及が図られております。今後もコンポストとあわせ、引き続き普及を図っていく考えでおります。
また、剪定枝の資源化につきましては、広域化計画の中でも位置づけられておりますが、本市の公共施設等から出される剪定枝について、今年度中に本市独自で試行的に資源化に取り組んでいきたいと考えております。
さらに、事業系ごみの削減につきましても、多量排出事業者に対する減量化への取り組みを中心として施策を進めていきたいと考えております。
ごみ削減の課題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、市民、事業者の御協力のもと、今後もさまざまな施策を継続して推進し、ごみの半減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきたいと思います。
以上です。
44: ◯２番 田中幸雄議員 再質問させていただきます。最初に広域化の大きな柱が焼却炉建設、そういった中間施設に補助金が広域じゃないともらえない。そういうひもつきになってしまっているところに、さらに平塚市が乗っかっていくという形だと思うんです。今までの
発言ですと、平塚市はごみを減らしてきました。大磯町も減らしてきました、二宮町も減らしていきますって言っているんです。ですから、処理施設は小さくて済むんです。ところが、今回計画されているのは、かなり平塚市が持っているものよりも大きな施設をつくるような計画になってきているんじゃないですか。これは国が、ごみの解決には焼却だと、そこから脱し切れていないのに平塚市も乗っかっていくというパターンではないでしょうか。
先ほど私が言いましたように、そうではなくて、ゼロウェイストという市長自身が最初にごみ半減だと、こういった政策、ここを最後まで貫いていくと。平塚市はごみを減らすんだと。今の施設よりももっと小さく済むんですよと。広域の前にやるべきことがいっぱいあるじゃないですか。これをまずやるべきだと思うんです。そのためにも市民の協力が必要なんです。
ですから、市長も記者会見で言ってたように、６月から９月の間に住民説明会の方でやると、合意もとると、こう言ってるんです。こういった点での具体的なスケジュールはどうなんですかと聞いているんですが、これは全く出てきませんでした。実際には、大磯町の町議会の論戦の中では、平塚市も含めて、５月末にこの方針でいっちゃうと。平塚市と二宮町のそういうふうな決定で、私ども合意をせざるを得ませんでしたと、こんな答弁が出てきているんです。ですから、平塚市はまだ住民とそういう話し合いも、すり合わせもやってないんです。そういう中での実施計画の方に走っちゃうよ、そういうふうな方向で、議会で平気で答弁されているわけです。こういうふうなことが実際の、合意じゃなくて、それじゃ平塚市の引き回しじゃないですか。それこそ、二宮町でも大磯町でも、それから平塚市でも、まだ住民の論議が、まだ十分されてないわけですよ。こうは出ました。だけれどもデータは全く周囲に渡されてないんです。ホームページ見なさいと。資料は公民館にありますよとか、これだけです。
ですから、今プラごみの半減で、市民がどれだけ努力しているか。これを考えれば、もっと一緒になって考えていくと。これからも平塚市のごみの収集体制、それからごみ処理体制はこういうふうにいくんですよ。この辺の論議がもっともっと必要じゃないですか。これで合意ができたときに、初めて実施計画の論戦に入ってくる。これが今まで大藏市長が掲げていた市民とともにというスタンスじゃなかったかと思うんです。
ところが、前の２年間のところで縛られちゃって、市長は今までの議会答弁の中でも言ってますよ。１市２町で一緒に行くんだと、こうなっちゃってます。それは基本の柱が焼却炉建設なんですよ、補助金が出ないから。やっぱり焼却ありきで、それがメーンだということで、それ以外にもう方策は考えられない。もう、こうした硬直した考え方になっちゃっているんじゃないですか。これが、もう少しこの期間の調査報告書を踏まえて、市民と一緒に考えるという期間を考えてもいいんではないかと思いますが、そうした点での、これは両方からめてお答えいただければありがたいと思います。
それから、具体的に住民説明会をどう持つのかということは、はっきりさせておいていただきたいと思います。
終わります。
〔大藏律子市長登壇〕
45: ◯大藏律子市長 前段の部分だけお答え申したいと思います。
ごみを減らしますという減らす基本計画は、これからつくっていくわけです。ごみは限りなく減らすという努力を重ねていきます。そのことは市民にも投げかけていきますし、今後も続けていきますが、だからといって、じゃ、その次、今後をどうするのかというのは、過去の議会でもずっと出てきました。そして、焼却施設のある地域との覚書の問題だとかというようなことも、たびたび議会でも出されてきましたように、将来をどうするのかというのと、やはり並行で考えなければならないと思っています。
そういうことから、ごみを減らすための次なる手段として、剪定ごみを今は焼却炉で燃やしておりますが、平塚市独自で何とかできないか、暫定的でも、どこかの土地をお借りしてできないかということで、めどを立てたという段階になっておりまして、少しでも減らすという視点から考え得ることは次々と実践をしていきたいと思っています。そのことを積み重ねながら、一方で１市２町のごみ広域化処理を考えたいと。それは、議会から、この過去の議会で何回も私は迫られたと思っています。
というのは、補助金が出るか、交付金が出るか、どちらにしても国からの金も全くもらえない方法で、単独で、この厳しい財政状況の中で平塚市はやっていけれるのかということがありました。ですから、補助金なり、交付金なりという対象にならない道は
選択できないという非常に苦しい決断ですけれども、やっぱり背に腹はかえられないといいますか、金がなければ、本当にどんなに好ましいいい政策だとしても実現させることができないわけですから、お金がほかから入ってくる方法を考えたわけです。
広域化、広域化とおっしゃいますが、もっと大きな広域化もこの間ずっと議論されてきました。しかし、それではやっぱり自分の出したごみに最終的な責任を持つといいましょうか、どんな形で処理され、どこで最終的な処分地になるのかということもわからない形で、金さえ出せばいいということでは、行くことがやっぱりできないと。ごみは１人１人の責任で考えていくべきだということで、１市２町ということでやっていくわけでございますが、１市２町の隣近所の関係ということで、私は自区内処理と、そう大きく変わらないものだというとらえ方をしております。それは人口的にも、面積的にも、あるいは過去からの行政のおつき合いという点からも、大磯町、二宮町とは非常に近い。それぞれのところが１つの施設で済む、あるいは最終処分場も３市町がそれぞれというと大変厳しい状況にあって、３つで一緒に土地としても考えるということであれば、つくる施設が少なくて済むわけですから、トータルコストとしても抑えることができる。だったら１市２町の道を可能性調査でもやれるということが出ましたので、その方向を選びたいということを申し上げているわけでございます。
46: ◯中戸川崇理事兼環境部長 焼却炉のトン数のお話でございますけれども、ごみ処理広域化実現可能性調査では340トンという数字が出ております。現在、平塚市にございますのが294トンの炉でございます。
それで、現在、平塚市の焼却の実績でございますけれども、これちょっと15年度の実績で恐縮でございますが、１日約230トンの焼却をいたしております。
それで、この炉の大きさを決める基準といいましょうか、これは議員全員協議会でもちょっとお話があって、ちょっと詳しいお話はしなかったんですが、実はごみ処理施設の整備の計画設計要領というのが国の方から示されております。これは処理量と、それから実稼働率とか、それから調整稼働率というのを掛けまして、それで能力はこのぐらいの炉が必要でしょうという計算でございまして、実は広域化の中では１日250.5トンを処理するという数字が出ております。これを掛けますと、約340トンの炉が必要だと。これは国の基準でございますので、これは解釈の仕方だと思いますけれども、一応標準的には340トンの炉を設ける必要がある。
それで、平塚市の状態なんですが、現在の状況が230トンぐらい燃やしていると。294トンの焼却能力だということでございますので、実際はこの基準をオーバーしております。230トンですと、本来は、理想的には312トンぐらいという計算が出ますけれども、320トンぐらいの、本来は炉が必要だということが基準なんです。これは国の基準でございますし、これは、その炉をつくったからといいまして、その炉いっぱいに燃やさなきゃいけないということじゃありませんので、炉は全部使わなくてもいい。要するに、この間も申し上げましたが、危機管理だとか、それからいろいろな点検とか故障なんかがございますので、そのための安全部分というような、今、解釈になっております。
ですから、ごみ処理広域化実現可能性調査の中では、ごみの排出量５％削減というような数値が今出ておりますので、これ論議のあるところではございますので、また新たな人口推計等も、当時は15年度までの人口推計でやってきておりますし、推計の仕方も今回の次期総合計画の推計の仕方とはちょっと違っておりますので、若干人口がふえるような計算になっております。ですから、この辺につきましては、再度実施計画、これを積み重ねていきますので、その段階で再度やっていかなきゃいけないということでございます。
それから、住民参加を、住民の意向を聞いていくんだというお話でございます。まさにそうだと思います。これはやはり住民の御理解なくしては、このごみの減量化というのはできないことでございますので、これは進めていきたい。ただ、その方法につきましては、広域化の実施計画を作成する中で、まだパブリックコメント等も、これはやっていきたいと思っております。住民の方の御意見等も伺っていきたいと思っておりますけれども、ただ住民の方の全部の賛成で成り立っていくということじゃありませんし、とにかく一番の、これ負担がかかるといいましょうか、関心がありますのは、平塚市の場合、焼却炉を設ける、その場所ですよね。ですから、そこの地域の方の、やはり御意見を十分聞いて、その方たちに満足いただけるようなものをつくらなければ、これは根本から、一般の方の御意見を聞くのも大切なんですけれども、そちらの方を、やはり聞いていかなきゃいけないかなと。ただ、ごみの減量化につきましては、これは全市民にやはり情報を提供し、御協力をしていただきたいというふうに考えております。
ですから、減量化については、できるものから確実にやっていきたいと思っておりますので、先ほど申し上げましたような剪定枝につきましても、本来実施計画等にはなかったんですが、とにかくできるものからやっていこうということで、今年度には取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
47: ◯２番 田中幸雄議員 １つは、住民説明会をどういうふうにやるのか。いわゆる焼却炉をつくる現地だけの問題じゃなくて、平塚市全体の問題です。特に、平塚市の問題ですから、どういった形でごみ減量化をするのか。今の状況よりも、さらに大きな炉をつくるんだよと。大神の人たちが聞いたらびっくりすると思うんです。小さくなっていくならわかるけれども、そうじゃないんだ、大きくされちゃうんだよと、こうなるんですから。だからそうじゃなくて、今のこれからの市政の方針として、皆さん、市民全体で努力して減らしていくんです、燃やすごみを減らしていくんです。だから、炉は小さくするんですという方向で話がいくんじゃなくて、大きくします。減らしますけれども、大きくしますと、こうなっちゃってますよ。おかしいじゃないですか。
それと……。ああ、だめだ。じゃ、それでいいですけれども。
48: ◯中戸川崇理事兼環境部長 減らすんだけれども、大きくなるというお話なんですが、まさに減らすんだけれども、施設は大きくなると。これは数字を見ますと、そういうことなんですけれども、これは大磯町分のごみが参るわけです。今、大磯町、二宮町をあわせますと六十数トンいってます。これはもちろん減らしていただく。これは生ごみ等も分別化をしていこうというようなことで、今計画はしております。この数字は、あくまでも可能性の数字でございますので、これは、もう、この数字はなるべく小さくしていこうと思っております。
ですから、340トンが妥当なのか、妥当でないのかといういろいろ論議はあると思いますけれども、やっぱり根本的にはごみは減らすという方針は変わっておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
49: ◯高梨孝治副議長 この際、お諮りいたします。本日のところはこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50: ◯高梨孝治副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は６月16日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時36分散会
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